期ズレ対策の営業担当者向け研修レジュメと講話案

営業担当者の方々に期ズレの重大性を理解してもらい、税務調査での期ズレの指摘を防ぐためには、単に「ルールだから」と伝えるだけでなく、「なぜそれが会社と個人のリスクになるのか」を具体的に伝えることが重要です。

以下に、社内研修で使えるレジュメと講話例を作成しました。

営業担当者向け社内研修レジュメ

研修テーマ

売上計上ルールの徹底とコンプライアンスの重要性
〜なぜ「期ズレ」は絶対にダメなのか？～会社の信用と、あなた自身を守るために～

時間	項目	内容のポイント
5分	オープニング	研修の目的（お客様との関係維持と会社の信頼性）と、過去の事例の共有（事実に基づき冷静に）。
10分	フェーズ1：期ズレのメカニズムと影響	「期ズレとは何か」を分かりやすく解説。入金日ではないことの徹底。税務調査で指摘されるとどうなるか（追徴課税）。
15分	フェーズ2：現場判断のリスク	「取引先の要望」を安易に受け入れることの重大なリスクを説明。会社と個人が負うペナルティを明確化。
10分	フェーズ3：正しいプロセスと対処法	期をまたぐ取引が発生した場合の正しい判断フロー（誰に相談するか）を提示。「困ったときは経理に相談」を徹底。
5分	質疑応答・まとめ	現場からの質問を受け付け、コンプライアンス徹底を再確認。
合計45分

（講師：経理部門）

皆さん、お疲れ様です。本日は、会社の基盤に関わる非常に重要なテーマ「売上計上ルール」について、皆さんと一緒に考えたいと思います。

実は過去に、「期中に納品したものとして処理してほしい」というお客様からの要請に対し、現場の判断で売上計上日をずらしてしまった事例がありました。お客様との関係上、断りづらい気持ちは痛いほど分かります。しかし、この「小さな判断」が、会社と皆さんのキャリアに大きなリスクをもたらします。

今日の研修の目的は一つ。「なぜ期ズレが絶対にダメなのか」を本当に理解し、二度とこのような判断をしないための知識と判断基準を持つことです。

売上を計上するルールは、税法と会計ルールで厳密に決まっています。

期ズレとは、この納品日を無視して、売上を前倒ししたり、翌期に繰り延べたりすることです。

期ズレが発覚する場が「税務調査」です。

税務調査で期ズレが指摘されると、会社は本来納めるべきだった税金に加え、ペナルティとして重い「追徴課税」を支払うことになります。
- この追徴課税は数十万円から数千万円になることもあり、会社の資金繰りを一気に悪化させます。
- さらに、会社の利益操作が疑われ、「悪質な企業」というレッテルを貼られ、社会的な信用も大きく失墜します。

「お客様の事情（予算消化など）を汲んであげたい」という気持ちは理解できます。しかし、お客様の要望を受け入れることが、「法律違反の片棒を担ぐ」行為になるのであれば論外です。

お客様の会計も歪めるリスク：こちらが期ズレを容認することで、結果的にお客様の会計処理も不正になり、お客様自身が税務調査で指摘されるリスクを負うことになります。長期的な信頼関係の構築にはつながりません。
個人のキャリアリスク：現場担当者が独断で計上日を操作すると、「会社の指示」ではなく「個人の不正行為」と見なされる可能性があります。最悪の場合、会社から懲戒処分を受ける可能性もゼロではありません。