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  • 取締役会議事録のサンプル

    一般的な取締役会議事録のサンプル

    取締役会議事録

    令和〇年〇月〇日（〇曜日）午前〇時〇分より当社の第一会議室において取締役会を開催した。

    取締役の総数〇名のうち出席取締役〇名
    監査役の総数〇名のうち出席監査役〇名

    以上の出席により本取締役会は適法に成立した。

    代表取締役〇〇が議長となり、定刻に開会を告げ、直ちに議案の審議に入った。

    報告事項

    １　第〇期第〇四半期の営業報告の件
    議長は、別紙資料１に基づき、第〇期第〇四半期の営業の経過と今後の見通しについて報告した。

    第１号議案 〇〇県への営業所開設の件

    議長は、近年、〇〇県からの受注が増え、これに対応するために技術並びに営業担当が出張する頻度も増加していることから、○○県〇〇市に営業所を設置するべきことを、別紙２に基づいて説明し審議を求めた。各取締役から異議の無い旨の発言があったため、その可否を諮ったところ、全員一致で承認可決した。

    以上をもって本取締役会の議事を終了したので、議長は閉会を宣し、午前〇時〇分に散会した。

    上記の決議を明確にするため、本議事録を作成し、議長および出席取締役監査役がこれに記名捺印する。

    令和　　年　　月　　日
    株式会社〇〇取締役会

    議長　代表取締役社長　〇〇　印

    専務取締役　　　〇〇　印

    取締役　　　　　〇〇　印

    取締役　　　　　〇〇　印

    監査役　　　　　〇〇　印

    株主総会を招集する取締役会議事録のサンプル

    会社は株主総会を毎年開催しなければならず、そのためには取締役会で招集に関する決議をしなければなりません。したがって、年に１回は、第〇期定時株主総会招集の件、という議案が入ります。以下、記載例です。

    取締役会議事録

    令和〇年〇月〇日（〇曜日）午前〇時〇分より当社の第一会議室において取締役会を開催した。

    取締役の総数〇名のうち出席取締役〇名
    監査役の総数〇名のうち出席監査役〇名

    以上の出席により本取締役会は適法に成立した。

    代表取締役〇〇が議長となり、定刻に開会を告げ、直ちに議案の審議に入った。

    第１号議案 株主総会招集の件

    議長は、第〇期定時株主総会を以下のとおり招集する旨を述べ、その可否を諮ったところ、全会一致で承認可決した。

    １　日時　令和〇年〇月〇日（〇曜日）　午前〇時から
    ２　場所　本社会議室
    ３　会議の目的事項
    第〇期（令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日まで）営業報告書、貸借対照表、並びに損益計算書及び附属明細書報告の件
    第〇期利益処分案承認の件
    取締役選任の件　〇〇、〇〇、〇〇を重任、〇〇を新任の候補者とする。

    以上をもって本取締役会の議事を終了したので、議長は閉会を宣し、午前〇時〇分に散会した。

    上記の決議を明確にするため、本議事録を作成し、議長および出席取締役監査役がこれに記名捺印する。

    令和　　年　　月　　日
    株式会社〇〇取締役会

    議長　代表取締役社長　〇〇　印

    専務取締役　　　〇〇　印

    取締役　　　　　〇〇　印

    取締役　　　　　〇〇　印

    監査役　　　　　〇〇　印

    関連記事：取締役会議事録の書き方

    会社事務入門＞会社書式のサンプル＞このページ

  • 希望退職の募集

    希望退職を募集するとき

    希望退職の募集は、会社の採算性の回復などを目的に、一定の時期を決めて、従業員に対して自発的な退職を求める措置です。通常の退職時よりも優遇措置を用意するのが一般的です。

    希望退職の募集は整理解雇の前段で行われることがあります。整理解雇を行うには実施の前に「解雇回避努力」の義務（整理解雇の四要件又は四要素の一つ）があるため、希望退職の募集によって、この要件（要素）をクリアしようとするものです。

    また、整理解雇をする予定がなくても余剰人員を削減し生産性を向上させる目的で実施する場合もあります。

    なお、小規模な事業の場合は従業員全体に周知する「希望退職の募集」ではなく、退職してほしい従業員に対して個々に退職勧奨を行うのが一般的のようです。

    関連記事：退職勧奨はあくまでも選択肢の提示、無理強いをしてはいけない

    希望退職の実施手順

    １．希望退職を募集する経営上の必要性について文書にする。

    ２．希望退職の募集人数、職種等の範囲、応募者に対する優遇措置等を決定する。

    ３．従業員代表との協議を開始する。労働組合があるときは労働組合との協議、労働組合がないときは過半数代表者との協議と、全従業員に対して説明文書の配布や説明会を開催する。

    ４．希望退職募集要項を配布し受付を開始する。

    書式：希望退職募集要項のサンプル

    ５．応募者との面談を開始する。

    ６．個別の合意を得て合意書を作成し、退職手続きを開始する。

    雇用保険の扱い

    雇用保険においては、希望退職の募集に応募して退職した人は原則として「特定受給資格者」になります。

    関連記事：雇用保険の特定受給資格者

    ただし、この「希望退職募集」は、「人員整理を目的とし、措置が導入された時期が離職者の離職前１年以内であり、かつ、当該希望退職の募集期間が３ヶ月以内であるものに限る」とされているので、恒常的に募集している早期退職制度に応募しても、特定受給資格者には該当しません。

    雇用保険の失業給付においては、自己都合退職より会社都合退職の方に有利な支給がされます。

    また、特定受給資格者に準じるものとして「特定理由離職者」というものがあります。「特定理由離職者」の基準の一つに、「特定受給資格者の範囲に該当しない者で」、「企業整備による人員整理等で希望退職の募集に応じて離職した者」というものがあります。

    関連記事：雇用保険の特定理由離職者

    したがって、人員整理を目的とした希望退職募集に応募したケースは、自己都合退職ではなく、特定受給資格者または特定理由離職者として判定され「会社都合」となるのが一般的です。

    応募者の選別ができるか

    希望退職を募集したところ、辞めてほしくない人が応募してくる場合があります。この場合に応募を拒否できるでしょうか。

    募集の要項などに「会社は業務上の都合により希望退職者の申入れを拒否することがある」などの文言を入れ、退職を思いとどまるように慰留することは違法ではありません。しかし、慰留しても退職するというのであれば引き留めることはできません。

    希望退職の募集要項等で年齢や職種などに一定の範囲を設定した場合は、対象外となっている従業員から応募があったときは拒否できます。

    この場合、対象外であるので退職金の増額等の優遇措置は適用できないことを説明して、それでも本人が退職を希望するときは、通常の自己都合退職として取り扱うことになります。

    会社事務入門＞解雇するときの注意点＞このページ

  • 退職手続きチェックリスト

    チェックリストのサンプル

    退職予定者について

    氏名
    退職決定日　　年　月　日
    退職日　　　　年　月　日
    退職のかたち等

    退職者が所持していることを確認するもの

    □　年金手帳または基礎年金番号通知書
    □　雇用保険被保険者証
    次の勤務先に提出することを申し添える。

    退職者から受け取るもの

    □　健康保険証、扶養者があればその分も
    □　秘密保持・競業避止に関する誓約書
    □　名刺の残り
    □　会社が貸与している携帯電話等
    □　出勤簿（タイムカード）
    □　その他の支給品

    退職者に渡すもの（手続き後に郵送する）

    □　雇用保険被保険者離職証明書と離職票
    □　退職証明書
    □　源泉徴収票

    社会保険等の手続き

    年金事務所　退職の日から５日以内に
    □　厚生年金健康保険被保険者資格喪失届

    職業安定所　　退職の翌日から起算して１０日以内に
    □　雇用保険被保険者資格喪失届
    □　雇用保険被保険者離職証明書と離職票
    □　出勤簿（退社日までのもの）、満了による退社の場合は労働条件通知書又は雇用契約書等、賃金台帳、労働者名簿を持参

    市役所
    □　特別徴収に係る給与所得者異動届

    退職金共済等
    □　加入している退職金制度の手続き

    清算するもの

    □　貸付金

    法定書類に記載する

    □　労働者名簿　退職日等を記入

    退職時に説明する事項

    □　健康保険と厚生年金を２か月分差し引く場合がある
    □　住民税は、６～１２月の退職は一括か別納かを選択。１～５月は一括のみ。
    □　団体扱いの生命保険、各自が保険会社に手続きする。
    □　健康保険の任意継続手続きについて説明。各自が社会保険事務所に手続きする。
    □　健康保険の資格喪失後の給付に該当する場合の説明

    記載上の注意点

    退職の際の一連の手続きにもれがあってはいけません。うっかりミスを防ぐためにチェックリストを作成しましょう。退職手続きチェックリストのサンプルです。

    関連記事：従業員が退職するときの手続き

    会社事務入門＞会社書式のサンプル＞このページ

  • 採用手続きチェックリスト

    チェックリストのサンプル

    入社予定者について

    氏名
    採用決定日　　年　月　日
    入社日　　　　年　月　日
    採用条件

    受け取るもの

    □　履歴書（写真を貼付したもの）

    □　住民票記載事項の証明書

    □　健康診断書

    □　身元保証書

    □　入社誓約書

    □　安全運転誓約書

    □　個人情報誓約書

    □　各種免許証の写し（コピー、但し原本確認）

    □　年金手帳または基礎年金番号通知書（点検後返却）

    □　雇用保険被保険者証（所持している者）

    □　扶養家族がある場合は健康保険被扶養者届に押印

    □　給与所得者の扶養控除等申告書

    □　源泉徴収票（中途入社等で他社から交付されている者）

    □　給与振り込み先指定届

    □　通勤届

    □　通勤経路図

    □　借家契約書の写し

    会社から渡すもの

    □　労働条件通知書

    □　雇用契約書

    □　出勤簿（タイムカード）

    □　健康保険証

    □　名刺

    □　身分証明書

    □　社章

    □　辞令

    □　制服

    □　机と椅子

    □　パソコン

    □　携帯電話

    □　メールアドレス

    □　ボールペン

    社会保険等の手続き

    採用の日から５日以内に年金事務所に提出（事務センターへ郵送）

    □　健康保険被保険者資格取得届・厚生年金被保険者資格取得届

    □　扶養家族がある場合は健康保険被扶養者届

    □　前の勤務先がある人は年金手帳を持参

    □　資格取得確認及び標準報酬月額決定通知書、健康保険被保険者証の到着

    採用日の属する月の翌月の１０日までにハローワークに提出

    □　雇用保険被保険者資格取得届

    □　前の勤務先がある人は雇用保険被保険者証

    □　出勤簿またはタイムカード（出社時に打刻または押印したもの）、労働条件通知書又は雇用契約書等を持参

    □　資格取得等確認通知書（会社用）と新しい雇用保険被保険者証が交付される

    退職金共済等の加入

    □　会社が加入している「退職金共済」等に追加の手続き

    法定書類の記載

    □　労働者名簿

    □　賃金台帳

    □　出勤簿

    □　年次有給休暇管理簿

    その他の準備

    □　給料支払の準備

    □　雇入時健康診断受診

    □　入社時安全教育

    記載上の注意点

    採用の際の一連の手続きにもれがあってはいけません。うっかりミスを防ぐためにチェックリストを作成しましょう。チェックリストのサンプルです。

    関連記事：採用の手続き

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