Last Updated on 2023年10月21日 by 勝
消防計画の作成と届け出
防火管理者は、防火管理に係る消防計画、つまり「消防計画」を作成し消防署への届け出をしなければなりません。
消防計画とは、それぞれの防火対象物やテナントにおいて、火災が発生しないように、また、万一火災が発生した場合に被害を最小限にするため、予防と発生時の対応をあらかじめ定めて、職場内の全員に守らせ、実行させるものです。
消防計画の様式、届出書の様式は、各地の消防本部等のホームページからダウンロードできます。
東京消防庁の「消防計画の作成例」が参考になります。
消防計画の記載事項
消防計画には以下のような事項を盛り込まなければなりません。
自衛消防隊に関すること
自衛消防隊は、火災、地震その他の災害が発生した場合に、初期消火、通報連絡、避難誘導、応急救護、消防隊への情報提供を行い、被害を最小限にするために編成します。
火災予防上の自主点検に関すること
防火対象物の構造、避難施設、火気設備、消防用設備等について、毎日又定期的に検査します。
消防用設備等の点検及び整備に関すること
点検者と点検時期を定め実施します。
消火器、スプリンクラー設備等の消防用設備を定期的に点検しなければなりません。
→消防用設備の定期点検
防火対象物の点検に関すること
収容人数が、３００人以上のものは全て点検の対象です。収容人数が３０人以上３００人未満の場合は一部の防火対象物が点検の対象になります。
→防火対象物の定期点検
避難通路等の維持管理に関すること
避難口、階段、避難通路等には、避難障害となる施設を設けたり、物品を置いたりしないようにします。
防火戸等の維持管理に関すること
防火戸、防火シャッター等の付近には、閉鎖障害となる物品等を置かないようにします。
収容人員の適正化に関すること
防火対象物に収容できる人員には限りがあります。防火管理者は、収容人員を超えることのないよう、適正に管理をしなければなりません。
防火上必要な教育に関すること
社員、アルバイト、パートなどすべての従業員に対して行います。
消火、通報及び避難訓練等の実施に関すること
火災、地震その他の災害が発生した場合の初期消火、通報連絡、避難誘導、救出・救護、消防隊への情報提供その他の自衛消防活動を効果的に行うための訓練を定期的に行います。
特定防火対象物については、年２回以上の消化並びに避難訓練、非特定防火対象物については、消防計画に定めた回数の訓練が必要です。
一定の防火対象物の防火管理者は、消火訓練及び避難訓練を実施する場合は、あらかじめ、その旨を消防機関へ通報しなければなりません。また訓練の実施後にも届出が必要です。
消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること
火災が発生した時は、消防隊が到着するまでの初期活動が効果的に行われるかどうかが、重要です。よって、いかに迅速に消防へ通報し、避難誘導、消火活動を行うかを整理しておく必要があります。
防火管理者が必要な防火対象物と防火管理者の役割の消防機関との連絡に関すること
防火管理者の選任・解任や消防計画の作成・変更など、消防署への報告、届出及び連絡を行うものについては、必要があるときに確実に実施します。
工事中の防火対象物における管理等に関すること
防火対象物で工事が行われる場合、溶接や溶断、塗料等の危険物品持ち込みのほか、作業員の喫煙管理など火災発生の危険が潜在しています。
また、工事の影響で消防用設備等の一部が使用できなくなることがあります。このため、工事期間における防火安全を確保するため、工事中の消防計画を作成し安全対策を図る必要があります。工事中の消防計画を作成した場合は、所轄の消防署へ届出をしてください。
記載上の注意事項
① 文章は簡潔で分かりやすいことを心掛けましょう。誰が見ても同じように理解できることが大事です。
② テキスト丸写しの理想論はうまくいきません。項目を一つ一つ本当に実施するためにはどうするか考えながら作りましょう。
③ 責任者や担当者が不在のときに、代わって対応できる人を指名し養成しましょう。
④ 夜間など人が少なくなる時間帯についての対応を特に検討しましょう。
⑤ 従業員だけでなく、施設に出入りする全ての人に対応する仕組みを考えましょう。
⑥ 消防計画の重要な部分は、必要に応じて掲示物やマニュアルを作成して周知に努めましょう。
作成後の手続き
防火管理者を選任した管理権原者に内容を説明しましょう。防火管理者がスムーズに業務を行うには、管理権限者の理解が非常に重要です。
消防署へ提出する際は、自社控えを含めて２部書類を用意して消防署に提出をします。１部に受領印を押して返してくれるので、他の防火関係書類と一緒に保管しておきましょう。