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懲戒処分

退職後に懲戒処分できるか

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退職後に発覚した場合

従業員が退職後に使い込みなどの不祥事が発覚することがあります。在職中は巧妙に隠していたものが、退職後に別の人が担当することで発覚することが多いようです。

原則としては、すでに退職した人との間には雇用契約が無く、したがって、就業規則を適用させることはできないので、懲戒処分はできません。

退職直前に発覚した場合

退職の意思表示をしても、実際に退職するまでは従業員ですから就業規則が適用されます。退職日ギリギリに不祥事が判明したときは、直ちに対処することで懲戒処分が可能になります。

また、本人の退職理由が使い込み等の発覚が目前にせまり、逃れるための退職だとすれば、それは、詐欺的な行為ですから、退職手続き後であったとしても、退職の無効を主張できる余地があります。

裁判等の手続きが必要になりますが、退職が無効と認められれば雇用契約が存在していることになるので懲戒解雇が可能になります。