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懲戒処分

就業規則該当事由の原則

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懲戒するケースを就業規則に記載する

就業規則に、懲戒処分の対象になる行為を具体的に記載し、その列記した行為に該当したときに懲戒処分の対象にできることを「就業規則該当事由の原則」といいます。

どういうことをすれば懲戒処分の対象になるか、その内容を、就業規則に具体的に列記することが必要です。

逆に言えば、就業規則に列記されていない行為をした者に対しては、たとえその行為がとても非常識なものであったとしても、懲戒処分にするのは難しいということになります。

できるだけ具体的に記述しなければなりませんが、あらかじめ考えられることを網羅しようとすると記述が膨大なものになってしまいます。そこで、多くの就業規則には、該当事由を列挙しつつ、最後に「その他これに準ずる行為」などと書いてあります。ぴったり当てはまらなくてもこの「その他」を活用するのです。

ただし、この「その他」という記載は万能ではありません。そうした書き方でいくらでも拡大解釈ができれば、従業員の身分は非常に不安定になってしまうからです。

就業規則記載例

懲戒の事由|就業規則