カテゴリー: 健康保険

埋葬料とは

埋葬料とは、健康保険の被保険者が業務外の事由により亡くなったときに支給される給付です。５万円支給されます。

請求できるのは、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う人です。「生計を維持されて」とは、被保険者によって生計の全部又は一部を維持されている方であって、民法上の親族や遺族であることは問われません。また、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問われません。

生計を維持されている人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料（５万円）の範囲で実際に埋葬に要した費用が支給されます。この場合は「埋葬費」といいます。「実際に埋葬に要した費用」とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象となります。

被扶養者が亡くなったときは、被保険者「家族埋葬料」が５万円支給されます。

埋葬料の手続き

埋葬料（費）は、遺族等が直接協会けんぽ等の保険者に申請する必要がありますが、死亡退職手続きに伴って会社が手続きについて助言するのが一般的です。家族埋葬料は被扶養者の変更手続きに伴って会社が手続きについて助言するのが一般的です。

健康保険埋葬料（費）支給申請書をダウンロードして記入する。
↓
添付書類を準備する
□故人の健康保険証
□被保険者が亡くなったことを示す書類
協会けんぽの場合「事業主の証明」で足ります。任意継続被保険者の場合は、埋葬許可証や火葬許可証のコピーのほか、死亡診断書（死体検案書）のコピー、亡くなった方の戸籍（除籍）謄本・抄本、住民票などいずれかひとつ
□被扶養者以外が申請する場合には生計維持関係を証明する書類
住民票（亡くなった被保険者と申請者が記載されているもの）住居が別の場合は、定期的な仕送りの事実のわかる預貯金通帳や現金書留のコピーまたは亡くなった被保険者が申請者の公共料金等を支払ったことがわかる領収書など
□埋葬費の請求の場合は、領収書（支払った方のフルネームおよび埋葬に要した費用額が記載されているもの。埋葬に要した費用の明細書
↓
申請する（協会けんぽは基本的に郵送）

退職後の継続給付

埋葬料は条件が適合すれば退職して被保険者でなくなってからの死亡でも支給される場合があります。

関連記事：健康保険の資格喪失後の給付

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出産育児一時金とは

出産育児一時金は、妊娠４か月（８５日）以上の被保険者及びその被扶養者（妻に限りません。娘など被扶養者になっている人が対象になります。）が出産したときに健康保険制度から支給される一時金です。多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。

産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数２２週以降に出産した場合：１児につき５０万円

産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数２２週未満で出産した場合：１児につき４８万８千円

産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合：１児につき４８万８千円

（上記金額は令和5年4月1日施行）

対象期間中であれば、正常分娩のほか、帝王切開、流産、早産、死産、人工妊娠中絶の場合も出産育児一時金の支給を受けることができます。

被保険者が、業務上または通勤災害の影響で早産したような場合、労災保険で補償を受けたとしても、出産育児一時金が別途支給されます。

産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。

直接払い制度

医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽ等に出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。

出産育児一時金の支給が協会けんぽから直接医療機関等へ支払われることから、医療機関等の窓口で出産にかかった費用を支払う必要がありません。

ただし、実際の出産費用が出産育児一時金の額を超 えた場合は、超えた額を医療機関等へ 支払う必要があります。なお、厚生労働省保険局の令和４年社会保障審議会医療保険部会資料によると、令和３年度の正常分娩のみの出産費用は全国平均で４７３，３１５円でした。

出産にかかった費用が出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額が被保険者等に支給されます。その場合は「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」又は「健康保険出産育児一時金差額申請書」を提出する必要があります。

似たような制度に「受取代理制度」というのがあります。直接支払制度だと出産育児一時金の請求手続も医療機関が代行してくれますが、受取代理制度では原則、被保険者が請求手続きをとる必要があります。ほとんどの医療機関は直接払い制度ですが、受取代理制度の医療機関もあります。出産予定の医療機関で確認しておく必要があります。

出産育児一時金の手続き

直接払いの場合

医療機関等が代わって受け取る「直接払い」にする場合は、出産前に医療機関等と「出産育児一時金の支給申請及び受取りに係る契約」を結びます。実際には、医療機関等が用意してくれる書類にサインをします。これによって、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行うので被保険者による申請手続きは不要です。

本人請求の場合

被保険者が医療機関等へ出産費用を支払ってから、保険者指定の「健康保険出産育児一時金支給申請書」に必要事項を記入して提出します。

添付書類としては下記のものがあります。

□医療機関等から交付される代理契約を医療機関等と締結していない、または医療機関等が直接支払制度に対応していない旨が記載されている書類
□出産費用の領収・明細書の写し
□申請書の証明欄に医師・助産婦または市区町村長の出産に関する証明

退職後の継続給付

出産育児一時金は条件が適合すれば退職して被保険者でなくなってからも支給される場合があります。

関連記事：健康保険の資格喪失後の給付

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出産手当金とは

出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のために会社を休んで、給与の一部または全部が支給されないときに支給される手当金です。

パート・アルバイトであっても社会保険に加入している人は健康保険の被保険者であり、出産手当金の対象となります。

出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合９８日）から出産の翌日以後５６日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給されます。

出産の当日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

１日あたりの支給額は、直近１２か月間の各月の標準報酬月額の平均額を３０で割った金額を基準として、その額の３分の２になります。

出産手当金は、休業中に勤務先から給与の一部が支払われる場合は、給与と出産手当金の差額が支給されます。給与が出産手当金を上回る場合は出産手当金は支払われません。

支給について

実際にお金を受け取れるのは、一括申請の場合は産休が明けて数か月後になるようです。

給与の締日を過ぎないとその期間の給与の支払い状況の確認ができず、申請書の事業主証明欄に記入できないからです。

つまり、産休の終了日が６月６日で給料の締日が毎月２０日の場合、勤務先が６月２０日以降に事業主証明欄を記入して保険者に提出します。そこから保険者の書類審査や支払い手続きが始まります。

出産手当金は産休中の被保険者の収入減少を補うための制度ですが、実際に給付されるのは産休終了後である点に注意しましょう。産休中に収入がなくなることに備えて、出産費用のほかに生活費の用意が必要です。

出産手当金の手続き

一括申請の場合

出産手当金申請書を入手して本人に交付する（本人がダウンロードしてもよいが記入の説明をする必要があるので一般的には勤務先が入手する）
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本人が記入する部分を記入する
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出産後、担当した医師または助産師に「医師・助産師記入欄」を記入してもらう
↓
産休明けに勤務先の健康保険担当に申請書を提出する
↓
勤務先が「事業主証明欄」を記入し、申請書を保険者（協会けんぽ等）に提出する

分割申請の場合

上記の手続きを複数回（産前分、産後分など）行うことで分割して受け取ることもできます。一括申請より少し早く受け取れます。

退職後の継続給付

出産手当金は条件が適合すれば退職して被保険者でなくなってからも支給される場合があります。

関連記事：健康保険の資格喪失後の給付

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