法人税とは？手間をかけない方法は？

法人税とは

法人税は、法人の所得金額に対して課される国税（国の税金）です。

個人事業主の所得に所得税が課せられるのと同様に、法人の事業活動で得た所得（益金から損金を差し引いたもの）に対して課税されます。

なお、法人には法人税のほかに、地方税である法人事業税や法人住民税もあり、これらをまとめて「法人税等」と呼ぶこともあります。

法人税は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告を行い、税金を納付する必要があります。

いつ（期限）:
- 原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
- 例えば、3月31日が決算日（事業年度終了の日）の法人の場合、申告期限と納付期限は5月31日となります。
- 期限の日が土日祝日などの場合は、次の平日が期限となります。
- 特別な理由がある場合、税務署に申請して申告期限の延長が認められる特例もありますが、納税の期限は原則として延長されません。
どのように（方法）:
- 法人の決算書などに基づき、税務署に法人税申告書を作成・提出します。
- 申告書の提出方法は、税務署の窓口への持参、郵送、またはe-Tax（電子申告）があります。

法人税の申告は計算や添付書類が多く、専門的な知識も必要になるため、手間を減らすための方法はいくつかあります。

会計ソフトの導入・活用:
- 日々の取引を会計ソフトに入力することで、自動的に帳簿や決算書の基礎が作成され、申告書作成の手間を大幅に軽減できます。最近のソフトには、金融機関のデータ連携や電子申告に対応しているものもあります。
税理士への依頼（丸投げ/代行）:
- 日々の記帳から決算書の作成、法人税申告書の作成・提出まですべてを税理士に任せるのが、最も手間をかけない方法です。
- 専門家による正確な申告が可能になり、税制改正への対応や税務調査のリスク軽減にもつながります。
日頃からの経理業務のこまめな実施:
- 決算直前にまとめて処理しようとすると非常に手間がかかるため、日頃からこまめに領収書や請求書の整理、記帳を行っておくと、決算時の負担が軽減されます。
申告ソフトの利用:
- 決算書が作成できていることを前提に、そのデータを利用して法人税申告書を作成するためのソフトウェアもあります。