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不当労働行為とは不当労働行為とは、使用者が労働組合や従業員に対して行う不当な行為のことで、労働組合法で禁止されています。代表的な不当労働行為は次のようなものです。１．従業員が、労働組合に加入しようとしたこと、労働組合を結成しようとしたこと、...

平均賃金とは平均賃金とは、原則として事由の発生した日以前３ヶ月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除した金額です。平均賃金を使うケース平均賃金は次のときに用います。①　労働者を解雇する場合の解雇予告手当、②...

原則として処分できない懲戒処分は、原則として会社で起こした不始末に対して科せられるものです。会社を離れたときの行為は、原則として懲戒処分の対象とはなりません。労働契約上の従業員の義務は、勤務時間内に仕事をすることであって、仕事を離れている時...

処分手続き厳守の原則懲戒処分は処分される従業員にとっては生活がかかるほどの重要な決定です。したがって、懲戒処分を軽々しく取り扱うことは許されず、きちんと手続きを踏まなければなりません。これを「処分手続き厳守の原則」といいます。懲戒処分を決め...

二重処分禁止の原則憲法第３９条に次のように規定されています。何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。この、同一の犯罪について、重...

個人責任の原則とは公職選挙法では、重要な立場にある者が選挙違反をしたことを理由として、選挙違反に直接関与していない候補者を当選無効にする連座制があります。しかし、会社が行う懲戒処分は、本人に対して科すものであって、本人となんらかの関係をもつ...

平等取扱いの原則同じ非違行為に対しては、同じ種類、同じ程度の懲戒をしなければなりません。非違行為の発生の事情や背景によって処分内容が異なることがあるのは当然ですが、平等性を疑われるような懲戒処分は、社内のモラルを低下させるだけでなく、懲戒処...

行為と処分の均衡の原則懲戒処分については、懲戒処分の内容が、規律違反の程度などに見合ったものでなければならないという原則があります。これを「行為と処分の均衡の原則」あるいは「相当性の原則」といいます。例えば、ささいなミスによって会社に多少の...

処分の種類を記載する理由懲戒処分をするには、まずどのようなことをしたら懲戒処分をすることがあるかを就業規則に記載する必要があります。これについては別ページ解説しています。さらに就業規則には、懲戒処分の対象となる行為をしたときの懲戒処分の種類...