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行為と処分の均衡の原則

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行為と処分の均衡の原則とは

行為と処分の均衡の原則は、相当性の原則ともいいます。この原則は、懲戒処分の内容が、規律違反の程度などに見合ったものでなければならないという原則です。

例えば、ささいなミスによって多少の損害が生じても、注意や指導で改善をうながすのが一般的です。懲戒処分を科すとしてもせいぜい戒告処分どまりでしょう。もし、ささいなミスを理由に懲戒解雇をすれば、行為と処分の均衡を欠くとして解雇無効になる可能性が高いです。

就業規則には、どのような行為をすれば懲戒処分の対象になるのか(該当事由の原則)、そして、どのような処分があるのか(該当処分の原則)を明確に定めなければなりません。

就業規則該当事由の原則

就業規則該当処分の原則

行為と処分の均衡を欠く処分を避けるには、この二つの原則をバラバラに定めるのではなく、二つの原則を結合させ、どのような行為にはどのような処分が待っているのか、という関連をもたせて就業規則に記載する必要があります。

例えば、会社で窃盗を働いたものに対して、どの処分を下すのかまったく決めていなければ、従業員もどのような処分になるか見当がつかず、会社もすべての懲戒処分からどれを選択するか検討することになります。この場合、窃盗は出勤停止処分か懲戒解雇と決めておけば、従業員に対して、そのようなことをすれば解雇もあるということを明確に示すことになりますし、会社としてもそのどちらにするか検討すればよいことになります。

行為と処分の均衡については、上述した就業規則上のことだけではありません。「社会通念上相当」という判断を加えなければなりません。