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就業規則該当処分の原則

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就業規則該当処分の原則とは

「懲戒することができる場合」に該当するには、就業規則該当事由の原則で説明したように、対象となる行為の特定が必要でした。

就業規則該当事由の原則

懲戒処分に該当する事由を列記したら、次は、どのような懲戒処分を科すか、つまり懲戒処分の種類とそれぞれの説明を就業規則に記載する必要があります。

これを「就業規則該当処分の原則」といいます。就業規則に該当する(記載しているという意味です)処分を科すことができ、就業規則に該当しない(記載していない)処分は科すことできないという原則です。

懲戒処分の種類としては、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがありますが、

例えば、ここに「減給」と記載していなければ、その会社は「減給」という処分ができない、ということになります。

処分の種類を列記するだけでは不十分です。

例えば、「戒告」を記載したら、「戒告」は具体的にはどういうことなのか、口頭でするのか文書でするのか、始末書の提出を求めるか、などと具体的に記載する必要があります。

就業規則記載例

懲戒の種類|就業規則