労働基準法 同居の親族、家事使用人の扱い
労働基準法による適用除外労働基準法は労働基準法が適用されない「労働者」について定めています。労働基準法第１１６条２ この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。同居の親族のみを使用する事業とは同居とはここで...
労働基準法 
退職・解雇 定年後の勤務延長制度について
継続雇用制度の一つ高年齢者雇用安定法は、６５歳までの安定した雇用を確保するための措置を実施するように求めていますが、その措置の一つが「継続雇用制度」で、継続雇用制度には「再雇用制度」と「勤務延長制度」の２種類があります。再雇用制度の方は、定...
安全衛生管理 常時使用と常時雇用と常用
常時使用する労働基準法労働基準法第８９条に次のようにあります。「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」「常時十人以上の労働者を使用する」となっています。これが「常...
安全衛生管理 給食従業員の検便
労働安全衛生規則による検便食堂等で給食業務に従事する人は検便検査を受けなければなりません。労働安全衛生規則第４７条 事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際、...
社会保険 役員や家族等の社会保険は加入条件に注意が必要です
法人の役員の場合法人の役員に対しては「４分の３以上」の要件が適用されません。法人の場合は、実務的には常勤・非常勤の区別で加入の可否を判断するのが一般的です。社長を含めて、常勤の役員であれば社会保険に加入させます。しかし、厳密に言えば、「常勤...
社会保険 社会保険の任意適用事業所
強制適用ではない事業所社会保険（健康保険と厚生年金保険）は、法人（株式会社、合同会社、社会福祉法人等）の事業所であれば全ての事業所が加入しなければなりません。個人が営む事業でも５人以上雇用してれば強制適用になります。例外として、個人が営む、...
退職・解雇 次のような解雇は法律で禁止されています
労働基準法１９条による解雇の禁止労災で治療中の人と産前産後休業中の人は、その休業期間と休業が終わってから３０日間は解雇が認められません。この期間にある人は、就業規則に違反する重大な非違行為があっても解雇できないというのが原則です。労働基準法...
退職・解雇 解雇予告と解雇予告手当
労働基準法の規定解雇予告と解雇予告手当については、労働基準法第２０条に定められています。（解雇の予告）労働基準法第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしな...
退職・解雇 退職証明書について
退職証明書とは退職した従業員から退職証明書がほしいと言ってきました。ハローワークに提出する離職証明書などは交付しましたが、別途に退職証明書を出す必要があるのでしょうか？従業員から退職の証明を求められたときは、遅滞なく証明書を交付する義務があ...
退職・解雇 解雇理由証明書について
解雇理由証明書とは解雇した従業員から解雇理由証明書を出せと言ってきました。解雇通知書は手交して口頭で解雇理由を伝えてありますが、解雇理由を文書にする義務はあるのでしょうか？従業員から解雇理由の証明を求められたときは、遅滞なく証明書を交付する...