NHKのニュースで「女性特有の健康課題 相談体制など企業への指針まとめる 厚労省」と報じられました。
厚生労働省は、女性活躍推進法の改正（2025年6月）で女性の健康上の特性に配慮することが初めて明記されたことを受け、企業が取り組むべき具体的な支援策を示すため、指針の改正を検討・進めていました。
現時点で把握できる主な情報は以下の通りです。
厚生労働省による指針改正の主なポイント
この指針は、企業が策定を義務付けられている「行動計画」に反映する必要があります。
- 改正の背景: 2025年6月の女性活躍推進法改正で、女性の健康上の特性に配慮することが明記されたため。
- 指針の適用時期（予定）: 年内にも指針を改正し、来年度（2026年度）から適用したい考えであると報じられています。（2025年10月時点の情報）
指針の目的: 企業が女性活躍のための「一般事業主行動計画」を策定・実施する際に従うべき事項を定めること。
1. 休暇制度の充実・柔軟な働き方
- 多様な目的での休暇制度の整備:
- 生理や更年期症状、不調時の休養
- 治療・通院、検診
- これらを目的として利用できる休暇制度の整備が挙げられています。
- 柔軟な働き方の実現:
- 所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークなどの制度整備。
2. 健康課題を相談しやすい体制づくり
- 相談・対応可能な体制の構築:
- 女性の健康上の特性について相談および対応が可能な産業医やカウンセラーの配置。
- 外部の相談先の紹介や、オンラインによる健康相談の導入。
- 女性が気軽に利用・相談できるオンラインの相互交流の場の設置（例：女性限定のチャットルームなど）。
3. 啓発活動・研修の実施
- 女性の健康上の特性に関する研修会やセミナーの開催。
- 婦人科検診の受診の重要性を含めた、健康課題に関する啓発冊子の配布や動画配信。
これらの具体的な支援策は、企業が女性従業員の健康をサポートし、仕事との両立を可能にするための環境整備を促すものとなっています。
最新の正式な指針の内容については、確認でき次第掲載します。
