高年齢労働者の労働災害防止の努力義務について

高年齢労働者の労働災害を防止するため、事業者は、高齢者（60歳以上）の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理、健康管理の強化などの必要な措置を講ずることが努力義務となります。

施行時期と改正の主な内容

この改正による高年齢労働者の労働災害防止の努力義務化は、令和8年（2026年）4月1日から施行される予定です。

事業者は、高年齢者の特性（身体機能の低下など）に配慮した労働災害の防止を図るため、以下の措置を講じるように努めなければならない、とされています。

この努力義務に基づき、国（厚生労働省）は、高年齢労働者の安全と健康確保のための現行の「ガイドライン」を廃止し、法律に基づく「指針」として策定・公表する予定です。指針には、具体的に企業が取り組むべき事項が示されます。

企業は、高年齢労働者が安全に働き続けられるよう、主に以下の観点から対策を検討・実施していく必要があります。

高年齢者の身体機能の低下（視力、聴力、平衡機能など）を補うような改善を行います。

転倒・墜落防止：
- 階段、通路への手すりの設置。
- 段差の解消や、解消できない箇所への注意喚起。
- 滑りにくい床材の使用や、水濡れ対策の徹底。
作業環境：
- 作業場所の照度（明るさ）の確保。
- 聴覚保護のための対策。
作業負荷の軽減：
- 重量物を取り扱う作業等における補助具（パワーアシストスーツなど）の導入。
- 無理のない姿勢や動作で作業できるよう、作業台や設備の高さを調整する。

一般的なオフィス（事務作業が中心の職場）におけるリスクアセスメント（RA）は、製造現場などとは異なり、転倒やVDT作業による健康障害、高年齢労働者の心身機能の低下など、オフィス特有のリスクに焦点を当てて実施します。

リスクアセスメントは、以下の4つのステップで進めるのが一般的です。

以下に、オフィスにおける具体的なチェック項目（特定すべき危険源）と実施方法を解説します。

オフィス環境では、主に場所、設備・器具、作業の3つの観点から危険性・有害性を特定します。

転倒災害は、オフィスにおいても件数が多く、高年齢労働者にとっては特に重篤化しやすいリスクです。

危険源（設備）	危険性・有害性	チェック項目（例）
電気設備	感電、火災	たこ足配線になっていないか？
		劣化したコードやプラグが使用されていないか？
高所作業	墜落、物の落下	脚立や踏み台は安定したものを使用しているか？
		高所の物を取る際に、椅子やキャスター付きの台を使用していないか？
事務機器	挟まれ、切創	シュレッダーの安全装置は機能しているか？
		カッターなどの刃物類は適切に管理されているか？

危険源（作業/環境）	危険性・有害性	チェック項目（例）
VDT作業	眼精疲労、筋骨格系疾患（肩こり、腰痛）	ディスプレイの位置や明るさは適切か？
		椅子や机の高さは適切で、正しい姿勢で作業できるか？
		VDT作業の休憩時間や作業時間が適切に管理されているか？
温熱環境	熱中症、体調不良	室内温度、湿度、気流は適切か？
照明	目の疲労	執務面の照度は適切か（JIS規格：一般事務750ルクスなど）？
		ディスプレイに外光や照明が映り込んでいないか？
精神的負荷	ストレス、精神疾患	業務量が著しく偏っていないか？
		コミュニケーションが円滑に取れる環境か？

特定した危険性・有害性について、労働災害が発生するリスクの大きさを評価します。

一般的には、「重篤度（災害の程度）」と「発生可能性の度合」の2つの要素を組み合わせて評価します。

評価項目	評価の目安（例）
重篤度（災害の程度）	1. 軽いケガ（手当のみ） 2. 休業災害（数日〜数週間） 3. 死亡または重度障害（長期・永久労働不能）
発生可能性	A. ほとんど起こらない B. ときどき起こる C. 頻繁に起こる

例えば、「床に放置された配線コードによる転倒」の場合、