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解散公告の出し方

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定款で定めた日刊紙などで公告する

株主総会を開いて解散を決議したら、解散公告を出します。

時期は、「解散した日から遅滞なく」ということですが、公告を出して2ヶ月経たないと清算登記ができないので、解散したらすぐに公告の手続きをしなければなりません。

定款にどこで公告するか定めてあると思います。以下は、官報の場合の説明です。

解散公告を申し込んでもすぐには掲載されません。10日くらいかかるようです。

申し込みはネットからできます。

解散公告の申し込みは全国官報販売協同組合

掲載文例もあり簡単に申し込むことができます。

料金もホームページに掲載されています。一行いくらという計算ですが、会社解散の場合は3万円強だと思います。

作成が終わって送信すると、入力したメールアドレスに受付完了メールが届きます。このメールには、入力原稿ファイルも添付されてきます。

このあと、官報販売所から電話があります。

掲載日や料金の話しがあります。

料金の請求書が郵送で届きます。すぐに支払いましょう。

掲載後、掲載された官報が郵送されてくるので、保管しておきましょう。