Last Updated on 2021年7月28日 by 勝
定款で定めた日刊紙などで公告する
株主総会を開いて解散を決議したら、解散公告を出します。
時期は、「解散した日から遅滞なく」ということですが、公告を出して２ヶ月経たないと清算登記ができないので、解散したらすぐに公告の手続きをしなければなりません。
定款にどこで公告するか定めてあると思います。以下は、官報の場合の説明です。
解散公告を申し込んでもすぐには掲載されません。１０日くらいかかるようです。
申し込みはネットからできます。
解散公告の申し込みは全国官報販売協同組合
掲載文例もあり簡単に申し込むことができます。
料金もホームページに掲載されています。一行いくらという計算ですが、会社解散の場合は３万円強だと思います。
作成が終わって送信すると、入力したメールアドレスに受付完了メールが届きます。このメールには、入力原稿ファイルも添付されてきます。
このあと、官報販売所から電話があります。
掲載日や料金の話しがあります。
料金の請求書が郵送で届きます。すぐに支払いましょう。
掲載後、掲載された官報が郵送されてくるので、保管しておきましょう。
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