支店長職務権限規程のサンプル

Last Updated on 2025年9月20日 by 勝

支店長の職務権限を定めるための規定のサンプルを作成しました。

このサンプルは、一般的な企業の組織構造を想定し、権限規程の一部として挿入できる形式で作成しました。「支店長の職務権限」という項目を設け、その中に具体的な内容を記述しています。

職務権限規程（抜粋）

取締役、執行役員、部門長、支店長等の職務権限を以下の通り定める。

支店長は、会社の事業目的を達成するため、本規程に定められた範囲内で、担当する支店の業務執行に関する一切の権限を有する。

業務執行権限
- 担当支店の営業目標達成に向けた戦略の立案および実行。
- 担当支店の予算管理、ならびに月次・四半期・年次の実績報告。
- 担当支店の従業員に対する業務指示、指導および監督。
経費支出権限
- 10万円以下の物品購入および経費支出の承認。
- 30万円以下の修繕費の承認。
- 10万円以下の交際費の承認。
人事関連権限
- 担当支店の従業員の勤怠管理、勤務時間の承認。
- 本社人事部門との連携のもと、採用活動の一次面接および合否の意見具申。
- 担当支店の従業員に対する人事考課（一次評価）の実施。
契約・法律関連権限
- 100万円以下の新規契約に関する交渉および締結。ただし、本社営業企画部門への事前報告を条件とする。
- 支店の運営に関連する軽微な法務手続きの実行。