１人でも雇用したら – カツの会社事務入門

Last Updated on 2024年10月12日 by 勝

労働基準法が適用される

労働基準法は１人でも雇用すれば適用されるので労働基準監督署に設立を届け出なければなりません。

育児介護休業法、パートタイム労働法、その他の労働に関する法律は、原則として１人でも雇用すれば適用されるので請求があれば育児介護休業等をさせなければなりません。

労災保険は１人でも雇用すれば適用されます。労働基準監督署に労働保険関係成立届を提出しなければなりません。

雇用保険は原則として１人でも雇用すれば適用されます。雇用保険適用事業所設置届を公共職業安定所に提出しなければなりません。

法人の場合は、被保険者１人でも社会保険への加入手続きをしなければなりません。個人事業の場合は５人からですが希望すれば任意適用の申請ができます。

１人でも雇用すれば給与から所得税と住民税を源泉徴収しなければなりません。

派遣労働者を一人でも受け入れると労働者派遣法が適用されるので派遣先責任者を選任しなければなりません。