従業員が５人になったら

会社の運営

2018.10.152025.12.03

目次

障害者職業生活相談員を選任する
社会保険の手続きをする

障害者職業生活相談員を選任する

５人以上の障害者を雇用（総従業員数ではなく、障害者である従業員の人数）する場合は障害者職業生活相談員を選任する努力義務があります。

障害者雇用推進者と障害者職業生活相談員について詳しく解説

「障害者雇用推進者」と「障害者職業生活相談員」は、どちらも企業内で障害者の雇用をサポートする役割ですが、担う職務と選任の義務・努力義務の点で違いがあります。障害者雇用推進者障害者雇用推進者は、主に企業の経営や雇用管理の視点から、障害者雇用に...

社会保険の手続きをする

法人の場合は被保険者１人でも必要ですが、個人事業の場合は５人から加入手続きが必要です。なお、個人事業の場合は、農林水産、飲食店、旅館などの例外があります。

事業を始めた時の社会保険手続き

事業を始めたときは、５日以内に事業所として社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入する手続きをして、同時に、個々の従業員を社会保険に加入させる手続きをしなければなりません。まずは適用可否を判定するまずは、自分の事業が強制適用か否かを判断しま...

従業員数による手続きの違い

従業員数例えば、労働基準法は従業員数が多くなるほど適用される内容が多くなります。１０人で就業規則を作らなければならず、５０人で衛生管理者や産業医が必要になります。さらに人数が増えると衛生管理者や産業医の数も増やさなければなりません。注意点以...