株主総会の議決権行使書とは？委任状との違いなどを解説

株主総会の議決権行使書（ぎけつけんこうししょ）とは、株主が株主総会に出席できない場合に、書面によって議案に対する賛否の意思表示（議決権の行使）を行うために使用する書類です。これは、株主の経営参加の権利を保証するために、会社法に基づいて会社が株主に送付する重要な書類です。

議決権行使書の役割と目的

株主が総会に直接出向かなくても、議案の内容を事前に確認し、賛否を表明できるようにするために使用されます。これにより、遠方に住む株主や多忙な株主でも、議決権を無駄なく行使できます。

議決権行使書を用いた議決権の行使は、書面投票制度と呼ばれます。会社法により、公開会社（株式の譲渡制限がない会社）は原則としてこの書面投票制度を採用しなければなりません（会社法第310条）。非公開会社でも定款で定めることで採用できます。

株主から返送された議決権行使書に記載された賛否の意思表示は、総会当日、出席株主の議決権数に含めて集計されます。これにより、総会の定足数（決議に必要な最小限の議決権数）の充足や、議案の決議成立に大きな影響を与えます。

会社から株主に送付される議決権行使書には、通常、以下の内容が含まれています。

近年は、書面による行使に加え、インターネットを利用した電子投票制度（電磁的方法による行使）を採用する会社も増えており、その場合は議決権行使書に電子投票に必要な情報（アクセスコードなど）が同封されます。

株主総会に議決権行使書（書面投票用紙）を忘れていった場合でも、株主本人が出席していれば、議決権を行使できます。

議決権行使書は、総会に欠席する場合に書面で事前に賛否を表明するための書類であり、総会への入場券ではありません。

総会当日の受付では、事務局（会社側）が株主名簿と照合して本人確認を行います。

議決権の行使は、当日会場で行います。

もし、欠席を想定して事前に議決権行使書を会社へ返送済みであったとしても、株主本人が総会に出席した場合は、その書面による議決権行使は撤回されたものと見なされ、会場での投票が有効となります。

したがって、議決権行使書を忘れても、本人確認ができれば、議決権を失うことはありません。

議決権行使書と委任状は、どちらも株主総会に株主本人が出席しない場合に議決権を行使するための書類ですが、その利用方法と権限の所在に大きな違いがあります。

委任状は、代理人が株主の代わりに総会に出席し、議決権を行使する権限を会社に示すための書類です。

項目	議決権行使書（書面投票）	委任状
書類の目的	株主自身が書面で議案への賛否を表明する。	第三者（代理人）に議決権の行使を依頼する。
誰が意思決定	株主本人。賛否をチェックして会社へ返送する。	代理人。株主本人の代わりに総会に出席し、議決権を行使する。
総会への出席	不要（書面投票として集計される）。	代理人が出席する必要がある。
代理権の有無	代理権の授与はない。	代理人に対する代理権を授与する。
意思表示の柔軟性	事前にチェックした通りに固定される。	代理人が総会当日の状況に応じて判断し、議決権を行使できる。