労働時間 最低５日の有給休暇を取得させる義務
最低５日は有給休暇取得が必要１０日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち５日は、有給休暇が発生した日から１年以内に、使用者が時季を指定して取得させる義務があります。このルールは、正社員だけでなく、短時間勤務で有給休暇の比例付与を...
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労働時間 
パート・有期雇用 ダブルワークの労働時間把握
労働時間を合計するパートで働く人を中心に、複数の職場を掛け持ちで働いているひとがいます。会社は、異なる事業場で働く人たちの労働時間を合計して把握する必要があります。労働基準法第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に...
賃金・賃金制度 使用者の都合で休ませるときは休業手当を支給します
休業手当とは休日というのは、土日など、就業規則で定められた労働義務のない日のことです。これに対して、休業というのは、本来労働日であるにもかかわらず、何らかの理由でその義務を免除された日、または時間のことをいいます。使用者の責に帰すべき事由に...
安全衛生管理 海外派遣労働者の健康診断
海外派遣者への健康診断を実施する義務海外に６ヶ月以上派遣される労働者には健康診断を実施する必要があります。実施時期は海外派遣前と海外派遣後に１回ずつです。労働安全衛生法では、海外で勤務する本人のみの健康診断を義務にしていますが、帯同する家族...
育児介護 育児短時間勤務を適用するのが困難な場合は、対象外にできる場合がある
育児のための短時間勤務制度は、原則として3歳に満たない子を養育する労働者が利用できる制度です。しかし、「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者」については、労使協定で定めるこ...
労働時間 労働時間等設定改善法とはどういう法律か？
労働時間等設定改善法の概要労働時間等設定改善法は、正式名称を「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」といい、労働者の健康と福祉を確保しながら、多様な働き方に対応した労働時間や休暇、深夜業といった労働条件の設定を改善することを目的とした法...
労働時間 労働時間等設定改善委員会とはどういうものか？
労働時間等設定改善委員会とは労動時間等設定改善委員会については、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）に定めがあります。委員会の設置目的この委員会は、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応した労働時間等の設...
労働時間 夜間の守衛を採用する際の注意事項
断続的労働の許可申請社員に交替でさせていた宿日直勤務を維持できなくなって、夜間の守衛業務をしてもらう人を雇うことがあります。休日や夜間の来訪者や電話がほとんどない職場であれば、この守衛さんの仕事は夜間に数回程度の見回り以外は、ほとんど仕事ら...
賃金・賃金制度 給与計算の流れ
給与計算の流れ□ 人事情報を整理する↓□ 労働日数・労働時間を集計する↓□ 支給項目と控除項目を計算をして給与支払明細書を作成する↓□ 給与を支払う↓□ 社会保険料・所得税を納付する実際には、給与計算ソフトを利用して、残業時間などの変動部分...
安全衛生管理 労働安全衛生法に基づく特別教育
特別教育とは厚生労働省令で定める危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、事業者は、「特別教育」を行わなければなりません。労働安全衛生法第５９条 （略）２ （略）３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせ...