退職・解雇 退職手続きのための自己申告書
退職手続きは、退職希望者からの退職願を受け取ることでスタートし、一般的には退職願以外の書類を求めませんが、退職者の希望を把握して円滑な手続きを進めるために、および、本当の退職理由を把握して対応が必要な事項に対処するために、このような文書を提...
退職・解雇 
社会保険 職場での旧姓使用
旧姓使用を認める会社が多い内閣府男女共同参画局によると、２０１６年調べでは通称使用を認めている企業は、４９．２％と全体の約半数になっているそうです。この調査は旧姓使用を含めた通称使用の調査なので、旧姓使用に限ればもっと多くの会社が認めている...
退職・解雇 退職予定の従業員が解雇を希望したらどうするか
理由なく解雇は危険まれなことですが、従業員の方から解雇にしてほしいという要望が出ることがあります。その従業員が、雇用保険の給付を受ける際に解雇のほうが割がよいと単純に思い込んでいる場合にこういうことが起こります。なかには、解雇に持ち込んでひ...
労働災害 労災保険は誰が請求手続きをするか
原則業務災害や通勤災害に起因して怪我や病気になったとき、従業員は労災保険から補償を受けることができます。亡くなったときは遺族が補償を受けることができます。労災保険に保険給付を申請するのは、労災保険法の規定では、被災した労働者本人または遺族と...
安全衛生管理 健康診断の費用は会社負担か
会社負担が原則健康診断の費用は、原則として会社負担です。一般健康診断（雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者健康診断、海外派遣労働者健康診断、給食従業員の検便）と特殊健康診断、じん肺健康診断、歯科医師による健康診断は、労働安全衛生法...
休職 休職命令書のサンプル
休職命令書のサンプル令和 年 月 日○○○○殿○○株式会社代表取締役社長○○○○印休職命令書就業規則第○条の規定により下記の通り貴殿に休職を命じます。記１．休職種別 私傷病休職２．休職期間 令和 年 月 日から同 年 月 日まで３．休職中の...
休職 従業員を休職させるときの手続き
就業規則の規定一般的な就業規則には、休職がいつどのように始まるかが定められています。規定例：従業員が次の各号に該当したとき、会社は所定の期間、休職を命じることがある。このような規定の場合には、就業規則に定められた一定の条件を満たせば、（従業...
休職 従業員を復職させるときの手続き
復職が可能な状態か判断する休職期間中に休職事由がなくなれば、つまり私傷病休職であれば傷病が治れば復職させることになります。復帰は特段の事情がなければ現職への復帰となります。復職が可能かの判断は、次の手順で行います。１．主治医の診断書を提出さ...
休職 休職満了による退職の手続き
退職手続きか解雇手続き休職期間が満了したときに、休職の原因になっていた傷病が治っていれば休職前の職場に復帰させることになりますが、治っていないのであれば、就業規則の規定にもとづいて退職か解雇ということになります。退職にするか解雇にするかは、...
労働紛争対応 個別労働紛争における「あっせん」のあらまし
あっせんとはあっせんとは、交渉や商売などで話がうまく進まないとき、あるいは直接の話し合いではうまく進まないと思われるときに、事情に詳しい人や双方から信頼されている人が間にはいって、両方の者がうまくゆくように取りはからうことです。ここで紹介す...