Last Updated on 2025年6月6日 by 勝
女性活躍推進法の改正
2025年6月4日に参院本会議で可決・成立した改正女性活躍推進法により、2026年4月から、従業員101人以上の企業に対して以下の情報公表が義務化されることになります。
女性の管理職比率の公表義務化
対象になるのは、従業員101人以上のすべての企業です。
自社の全管理職に占める女性管理職の割合を具体的な数値で示すことが求められます。具体的には、課長相当職以上の女性管理職数と、全管理職数に占めるその割合が主な公表対象となります。
男女の賃金差異の公表義務化の対象拡大
従来は従業員301人以上の企業に男女の賃金差異の公表が義務付けられていましたが、新たに従業員101人以上の企業にも男女の賃金差異の公表が義務付けられます。
この改正の背景と意義
これまでの女性活躍推進法でも行動計画の策定などが義務付けられてきましたが、今回の改正は、より具体的な数値目標の公表を義務付けることで、企業に一層の取り組みを促すものです。
また、情報が公表されることで、企業の取り組みが「見える化」され、女性が働きやすく、活躍できる企業が選ばれやすくなるというインセンティブが働くと期待されています。
企業に求められること
従業員101人以上の企業は、2026年4月に向けて、自社の女性管理職比率や男女の賃金差異を算出し、これを定期的に公表するための体制を整える必要があります。
また、これらの数値を改善するための具体的な行動計画（女性の育成、登用に関する計画の見直しや、評価制度、賃金制度の再検討など）を策定し、実行していくことが求められます。