賃金・賃金制度 所定内賃金と基準内賃金の違い
所定内と基準内現場では、所定内賃金と基準内賃金は、区別して使っている人もいますが、同じ意味で使っている人もいます。法律に定義がない用語なので、いろいろな解釈がありますが就業規則等で定めれば、その会社においてはそれが正解ということになります。...
賃金・賃金制度 賃金・賃金制度 給与の日割り計算のやり方
給与の日割り計算とは入社日や退職日によっては給与の日割り計算が必要です。欠勤の控除と同様の計算ですが、入社や退社というナイーブな時期には特に間違いがないように注意する必要があります。例えば、給与が２０日締めで月末支給日の会社の場合、１日に入...
賃金・賃金制度 給料支払日に給与計算が間に合わない場合はどうするか
事故による不払いお金があるのに、給与計算ができないので支払うことができないということが起こるかもしれません。パソコンや給与計算ソフトの不具合、担当者の病気などのアクシデントがあったときです。労働基準法第二十四条に「賃金は、毎月一回以上、一定...
採用 正規雇用労働者の中途採用比率を公表しなければなりません
中途採用比率の公表とは労働施策総合推進法の規定により、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業は正規雇用労働者の中途採用比率を公表しなければなりません。２０２１年４月１日から実施されています。中途採用比率とは、正規雇用労働者のなかに中途採用者...
労働時間 専門業務型裁量労働制｜就業規則
専門業務型裁量労働制について定める規定例（専門業務型裁量労働制）第〇条 専門業務型裁量労働制は、労使協定で定める対象労働者に適用する。２ 就業規則第〇条にかかわらず、専門業務型裁量労働制の適用対象労働者の労働時間については、労使協定の定める...
労働時間 企画業務型裁量労働制｜就業規則
企画業務型裁量労働制について定める規定例（企画業務型裁量労働制）第〇条 企画業務型裁量労働制は、労使委員会の決議で定める対象従業員であって決議で定める同意を得た者に適用する。２ 前項の規定に関わらず、会社の判断で対象従業員に企画業務型裁量労...
その他の規程 積立方式による退職金規程のサンプル
退職金規程（目的）第１条 この規程は〇〇株式会社の退職金について定める。（適用範囲）第２条 この規程は、正社員として採用され正社員のまま退職する従業員に適用する。（受給資格）第３条 この規程が適用される従業員は満１年勤続することで退職金の受...
労働契約 合併後の労働条件変更、新しい就業規則を作るときの注意点
合併後も労働契約は引き継がれる合併したときは、新設合併であっても吸収合併であっても、消滅する会社と労働者との労働契約は、新設された会社又は吸収した会社に包括的に承継されます。つまり、個々の労働者の労働条件は変更されません。もし、合併契約等で...
就業規則 テレワーク勤務規程（サンプル）
テレワーク勤務に関する規程例を以下に示します。会社の状況に合わせて適宜調整してご活用ください。テレワーク勤務規程第1条（目的）本規程は、就業規則第〇条に基づき、テレワーク勤務を円滑に実施するため、テレワーク勤務に関する事項を定める。第2条（...
社会保険 出向させるときの社会保険料と労働保険料
出向者の賃金はどちらが支給するか出向者の賃金をどちらが支給するかは、特に法律上の制限はありません。出向元と出向先が出向契約によって定めます。３つのパターンがあります。□ 出向元が賃金の全額を支給する□ 出向先が賃金の全額を支給する□ 二つの...