Last Updated on 2021年4月11日 by 勝
給与の日割り計算とは
入社日や退職日によっては給与の日割り計算が必要です。欠勤の控除と同様の計算ですが、入社や退社というナイーブな時期には特に間違いがないように注意する必要があります。
例えば、給与が２０日締めで月末支給日の会社の場合、１日に入社した従業員に対する最初の給料は２０日分となります。この会社で月末に退社すれば、最後の給料は２１日以降退職日までの分になります。これが日割り計算です。
つまり、締切日や支払日が就業規則や賃金規程がどうなっているか確認して会社規程に沿って処理しなければなりません。
会社規程に沿うというのは、日割り計算については労働基準法等の定めがないからです。会社が独自に制度設計することができます。
ただし、独自にと言っても、従業員に不利になるような制度設計はできないので注意が必要です。
日割り計算の選択肢
日割り計算のやり方はそれぞれの会社の就業規則等で定めることができます。いくつかの例を紹介します。
暦日による計算
月給額をその月の暦数で割って一日当たりの賃金を出します。これに労働した日数、または在籍期間を乗じることで日割り給与額を計算できます。
月給額÷その月の暦数×勤務した日数
基本給200,000円の従業員が、11月に10日間労働した場合は、
200,000円÷30日×10日＝66,667円
休日を含んだ日数で単価を出して、支給を実労働日数にすれば労働者に不利になります。ここは、勤務した日数に休日も加えた方が合理的でしょう。この場合、休日を含めた在籍日数が12日だとすれば、
200,000円÷30日×12日＝80,000円
このやり方は計算が簡単なことがメリットですが、次の労働日数を用いるやり方に比べれば金額が少なくなってしまいます。
平均労働日数による計算
月給額を月の平均労働日数で割れば一日当たりの賃金が出ます。これに実際に勤務した日数を乗じることで日割り給与額を計算します。
月給額÷月の平均労働日数×労働した日数
月の平均労働日数は、３６５日から年間休日を差し引いて１２ヶ月で割った数字です。例えば、年間の休日日数が１１０日だとすると、３６５日－１１０日÷１２ヶ月＝２１．２５日が月の平均労働日数になります。
基本給200,000円の従業員が、平均労働日数21日の会社で10日間労働した場合は、
200,000円÷21日×10日＝95,239円
このやり方は、いずれの月でも1日当たりの単価が同じになることがメリットだとされていますがが、労働日数で割るので、当然に暦日数で割るよりも金額が高くなります。
このやり方の応用として、月の平均労働日数ではなく当該月の所定労働日数を使うやり方も考えられます。
手当の日割り計算
就業規則等で定めることにより手当も日割り計算をすることができます。
ただし、手当は日割り計算の対象外としている会社が多いようです。会社の考え方によります。