会社が従業員に創業記念品や永年勤続表彰記念品を支給する場合、次の条件をすべて満たせば給与として課税されません（国税庁タックスアンサーNo.2591）。
創業記念などの記念品
- 社会通念上、記念品としてふさわしいものであること
- 記念品の処分見込価額が1万円以下であること
- おおむね5年以上の間隔で支給するものであること
上記のいずれかを満たさない場合は、支給した記念品の通常の販売価額が給与として課税されます。
永年勤続記念品・旅行等の招待費用
- 勤続年数や地位などに照らして、社会通念上相当と認められる金額であること
- 勤続年数がおおむね10年以上である者を対象とすること
- 同一人を2回以上表彰する場合は、おおむね5年以上の間隔を空けること
要件を満たさない場合は、支給した記念品の通常の販売価額や、旅行・劇場等への招待費用が給与として課税されます。具体的な金額等については顧問税理士にお尋ねください。
現金で支給する場合
永年勤続表彰であっても、現金や換金性の高い商品券などが支給された場合は、その全額が「給与」として扱われ、所得税が課税されるのが現在の税制の決まりです。
税制が現金と旅行等を区別する主な理由は、以下の点にあります。
換金性の有無
- 現金（金一封）： 換金性が最も高く、使途が完全に自由です。税法上は、これは通常の給与や賞与と同じ「経済的な利益」であるとみなされ、原則として課税対象となります。
- 旅行・記念品： 会社が特定の目的（リフレッシュ、功労感謝）のために現物支給するものであり、すぐに現金に換えることができません。換金性が低いため、福利厚生的な措置として非課税の対象とされやすいです。
福利厚生としての目的
- 非課税の旅行・記念品： 永年勤続表彰における旅行や記念品は、従業員の慰労や勤労意欲の向上という、会社の福利厚生としての目的が明確です。税制は、この「特定の目的を持つ支出」を、個人の所得として厳密に課税するよりも、社会的な慣習として容認しようという考え方があります。
- 現金： 目的を問わず個人の自由な消費に充てられるため、「給与（労働の対価）」としての性格が強いと判断されます。
例えば、 会社が用意した「温泉旅行」は使途が限定されていますが、現金は住宅ローン返済や日常の食費など、あらゆる支出に使えます。税法は、後者を「給与」として捉えることで、公平な課税を実現しようとしています。
