母性の健康管理|就業規則

Last Updated on 2021年1月15日 by

トップページ社内規程の作り方就業規則逐条解説>このページ

母性の健康管理について定める

規定例

(母性健康管理の措置)
第25条 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
① 産前の場合
妊娠23週まで・・・・・・・・4週に1回
妊娠24週から35週まで ・・・2週に1回
妊娠36週から出産まで ・・・・1週に1回
ただし、医師又は助産師(以下「医師等」という。)がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
② 産後(1年以内)の場合
医師等の指示により必要な時間

2 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性従業員から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
① 妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として  時間の勤務時間の短縮又は  時間以内の時差出勤を認める。
② 妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。
③ 妊娠中又は出産後の女性従業員が、その症状等に関して指導された場合は、医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。

ポイント

妊産婦(妊娠中又は出産後1年を経過しない女性)には、保健指導又は健康診査を受けるための時間を与えなければなりません。

男女雇用機会均等法第12条13条に定められています。また、診査の回数等は同法施行規則第2条の3に定められています。法令の定める基準を下回ることはできません。

関連記事:妊産婦に対する健康管理のための時間等