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休業手当|就業規則

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会社都合休業の賃金について定める

会社から休業を指示したときは休業手当を払わなければなりません。。

(休業手当)
第40条 会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業手当として、休業1日につき労基法第12条に規定する平均賃金の6割を支給する。ただし、1日のうちの一部を休業させた場合にあっては、その日の賃金については労基法第26条に定めるところにより、平均賃金の6割に相当する賃金を保障する。

使用者の責に帰すべき事由により、所定労働日に労働者を休業させる場合には、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと、労働基準法に定めがあります。

また、1日の所定労働時間の一部のみ休業させた場合は、現実に就労した時間に対して支払われる賃金がその日1日分の平均賃金の60%に満たないときは、その差額を支払わなければなりません。

健康状態の悪い従業員を帰宅させた場合も休業手当を支給しなければならない場合があります。
従業員がインフルエンザになったら

不正行為の調査のため自宅待機にさせた場合は、懲戒処分とは違うので、この規定により休業手当を払わなければなりません。
懲戒の手順|就業規則