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災害補償|就業規則

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災害補償について定める

業務上の災害は事業者に補償義務があります。事業者に支払い能力がないために労働者に不利益がかからないように、事業者が保険料を負担がして、労働災害の時に労働者が給付を受けられる労災保険の制度が国によって運営されています。

(災害補償)
第62条 会社は、従業員が業務上の理由により負傷、疾病又は死亡した場合には、労働基準法の規定により災害補償を行う。ただし、補償を受けるべき従業員が同一の理由により労働者災害補償保険法によって給付を受けたときは、その給付額をもって災害補償とする。

労働者が業務上の理由で負傷し、疾病にかかり、あるいは死亡した場合、会社は労働基準法の定めにより災害補償を行わなければなりません。ただし、労災保険法に基づいて前述の災害補償に相当する給付が行われるべきものである場合には、会社は補償の責任を免れることになっています。

労災保険のあらまし

(通勤災害)
第62条の2 従業員が通勤途上において負傷又は死亡した場合は、労働災害補償保険法の定めにより給付を受けることができる。

いわゆる通勤労災については事業者は災害補償の義務がありません。通勤災害として認定されれば労災保険からの給付を受けることができます。

(打切補償)
第62条の3 業務上の傷病が療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治ゆしない場合は、会社は、労働基準法の定めるところにより平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後は補償を打ち切ることができる。
2 前項の定めは、労働者災害補償保険法が支給する傷病補償年金に代えることができる。

労働基準法に認められた打ち切り補償についての規定です。

(法定外補償)
第62条の4 会社は、労災保険からの給付以外の災害の補償及び損害をてん補する目的で、会社が認定した時に法定外補償給付を行うことがある。法定外補償給付についての詳細は別に定める。

業務災害にあった労働者若しくはその遺族は、労働基準法上の労災補償や労災保険法上の保険給付とは別に、使用者に対して「安全配慮義務違反」を理由に損害賠償請求を求めることができます。

損害賠償責任に備えて法定外補償給付について規定するときは、保険会社と労災上乗せ保険の契約をし、その保険契約と整合性がとれた法定外補償給付規程を策定します。

労災上乗せ保険について