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休業手当

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休業手当とは

休日というのは、土日など、就業規則で定められた労働義務のない日のことです。これに対して、休業というのは、本来労働日であるにもかかわらず、何らかの理由でその義務を免除された日のことをいいます。

休業を会社の事情で行うときは、平均賃金の100分の60以上にあたる額を支払わなければなりません。これを休業手当といいます。

使用者の責に帰すべき事由とは

育児休業や、産前産後休業も休業です。これらの自分の理由による休業の場合、原則として賃金は発生しません。その代り、一定の条件に該当すれば、雇用保険法や健康保険法による給付金や手当を受給することができます。

休業手当の支払が必要なのは、会社の事情による休業、つまり、「使用者の責に帰すべき事由」がある場合です。

具体的には、仕事が少ないので労働者を休ませた場合や、機械の故障のために仕事ができない、材料が足りなくて仕事ができないなどの理由で休ませることは、使用者の責に帰すべき事由とみなされます。

災害等の場合

使用者が休業を命じた場合でも、労働者の健康を考慮して休業させた場合や、台風などの天災によって公共交通機関が利用できない場合などは、休業手当の対象にはならないとされています。

ただし、例えば、交通機関が止まっていない状況で安全策をとって休業にした場合には、休業手当を支払う義務が出てきます。

この場合、危険があるかもしれない状況で、使用者が出勤を強制し、その結果事故が起こると使用者は安全配慮義務違反を問われる可能性が高くなります。

休業指示を出さない場合の安全配慮義務違反リスク、何事もなかった時の休業手当支払いリスクの比較は、一般的に言えば、安全優先の方に軍配が上がります。

休業手当を支払う手続き

休業手当は、給料と同じなので、次の賃金支払日に給料と一緒に支払う必要があります。休業手当はあくまで給与の一部なので所得税の課税対象となります。

早退させたときは、その日の賃金が平均賃金の100分の60に満たない場合には、平均賃金の100分の60と実際に働いた時間に対する賃金の差額を休業手当として支払う必要があります。

休業手当を支払っても労働基準監督署等への手続きは必要ありません。ただし、休業手当を支払う必要があるのに支払わなかった場合は、労働基準法違反として罰金が科せられる場合があります。

雇用調整助成金

支払った休業手当が補てんされる場合があります。
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労災の休業補償

休業補償とは、労働者が業務上の負傷によって休業した場合に、労災保険から支給される給付です。労災の休業補償は所得税の課税対象にもなりません。ただし、休業3日目までは、使用者が休業補償を行わなければならないと労働基準法に定められています。この場合の支払う額は平均賃金の100分の60ですが、扱いとしては休業補償なので課税対象になりません。