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単身赴任手当|就業規則

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単身赴任手当について定める

転勤を命じられた従業員は、家族帯同で赴任するか単身で赴任するかの判断をせまられます。

いずれにしても負担が大きいのですが、単身赴任は住居費などが二重負担になるという問題が生じます。

これについて、多くの会社では、単身赴任手当を支給しています。

給料の一部なので就業規則または就業規則に準じる規程で定めなければなりません。

通常の転勤費用のほかに次の点を考慮します。

□ 単身赴任先の住居費用をいくらまで認めるか
□ 単身赴任手当をいくらにするか
□ 帰省旅費の支給回数

その他

なお、単身赴任を認めるかどうか会社が決定するかのように規定している会社がありますが、単身赴任にするかどうかはあくまでも本人が決めることです。会社が定めるのは、単身赴任手当の支給基準などです。

第〇条 単身赴任とは、事業所間の異動を命じられた従業員が、やむを得ない事由により、家族を帯同できず単身で赴任することをいう。

2 単身赴任をするものには、月額〇〇円の単身赴任手当を支給する。

3 単身赴任をするもの帰省に対して、月〇回の帰省に相当する交通費を支給する。

単身赴任手当の解説→単身赴任手当について