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役職手当について定める規定例（役職手当）第３５条　役職手当は、以下の職位にある者に対し支給する。部長　月額　　　　　　円課長　月額　　　　　　円係長　月額　　　　　　円昇格または降格したときの扱いについて定めます。２　昇格したときは、発令日...

通勤手当について定める規定例通勤手当について定めます。一般的には購入する定期券の代金を基準にします。（通勤手当）第３４条　公共交通機関を利用して通勤する者の通勤手当は、月額　　円までの範囲内において、最も合理的で経済的な経路で通勤した場合の...

家族手当について定める規定例支給対象と支給額を就業規則または給与規程に定めます。（家族手当）第３３条　家族手当は、次の家族を扶養している従業員に対し支給する。①　配偶者　月額　　　　　円②　１８歳未満の子１人につき　月額　　　　　円③　６５...

基本給について定める規定例基本給の決め方について定めます。（基本給）第３２条　従業員の基本給は日給月給制とし、本人の職務内容、技能、勤務成績、年齢等を考慮して各人別に決定する。ポイント同一労働同一賃金にするべきという主張もありますが、今のと...

賃金の構成を定める規定例賃金の全体像を説明する条項です。賃金体系ともいいます。（賃金の構成）第３１条　賃金の構成は次のとおりとする。（１）基本給（２）手当家族手当　通勤手当　役付手当　技能・資格手当　精勤手当（３）増賃金時間外労働割増賃金　...

人事異動があることを定める規定例人事異動は、勤務地を変更する転勤、部署を変更する配置転換などのことです。（人事異動）第８条　会社は、経営上または業務上の必要があるときは、従業員に対して、就業する場所または従事する業務の変更を命ずることがある...

解雇について定める規定例どのようなときに解雇するか、どのような手順をふむかについて定めます。（解雇）第５１条　従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。① 就業状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果た...

退職について定める規定例従業員が退職する際の手続きや退職の承認について定めます。（退職）第５０条　前条に定めるもののほか、従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。① 退職を申し出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して１４日を経...