育児介護 子の看護休暇等についての育児介護休業等規程記載例
育児介護休業等規程記載例育児介護休業規程のうち「子の看護休暇等」についての記載例です。（子の看護休暇等）第◯条小学校就学の始期に達するまでの子（令和７年４月１日以降は小学校３年生修了までの子）を養育する従業員（第８項の従業員を除く）が、第２...
育児介護 
安全衛生管理 専属産業医の兼務について
専属産業医について次に該当する事業場の産業医は専属の者としなければなりません。１ 常時１，０００人以上の労働者を使用する事業場２ 一定の有害な業務に常時５００人以上の労働者を従事させる事業場専属とは、そのの事業場で常勤で勤務する者を指します...
労使協定 従業員が一人の会社でも残業をさせるには労使協定が必要か
労使協定がない残業は違法ですたとえ従業員が一人の会社でも、労働基準法で原則禁止されている時間外労働をさせるのであれば労使協定（三六協定）が必要です。三六協定を結ばないまま残業をさせれば労働基準法違反になります。就業規則は１０人に満たない場合...
労働時間 残業がまったくない事業場でも就業規則の定めと三六協定はしておくべき
残業がない必ず定時にあがれる、つまり残業が一切ない事業場もまれにあります。しかし、これまではなかったとしても、今後絶対に、１分もないとは言えないと思います。１分は極端な言い方ですが、法的には就業規則の定めがなく三六協定を締結していない状態で...
採用 採用時の住民税手続き
住民税個人の住民税は、毎年１月から１２月までの個人の所得に対して課税されます。会社では、毎年１月末までに、従業員に支払った前年の給与について、市区町村に「給与支払報告書」を提出します。住民税はこの「給与支払報告書」に基づいて算定され、毎年５...
育児介護 産後パパ育休取得者に出生時育児休業給付金が支給される
出生時育児休業給付金とは産後パパ育休と練度する制度です。令和４年１０月１日より施行されています。産後パパ育休（出生時育児休業）を取得取得する場合、その間は休業していることから会社から賃金の支払いを受けることができません。その間の所得補填とし...
育児介護 夫婦そろって育児休業を取得すれば出生後休業支援給付
出生後休業支援給付とは出生後休業支援給付金の目的は、男性育休の促進です。父親は子の出生後８週間以内、母親は産後休業後８週間以内に、両親ともに14日以上の育児休業を取った場合、両親それぞれに、既存の育児休業給付金（休業前賃金の67％相当額）に...
育児介護 子が３歳になるまでに仕事と育児の両立に関する制度の説明と取得意向を確認するための面談をしなければなりません
主旨労働者が事業主に対して妊娠・出産などを申し出た場合には、事業主は労働者との面談を実施して、仕事と育児の両立に関する制度の説明をし、個別の意向を聴取し、その意向に配慮することが義務付けられます。（育児・介護休業法改正法２１条２項・３項）。...
雇用均等・女性活躍 男女の賃金の差異等について公表しなければなりません
根拠法など男女の賃金の差異など、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績についての公表義務は、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）、同省...
育児介護 育児休業等の取得状況を公表しなければなりません
根拠法など2025年4月から、従業員300人超の企業に対し、育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられました。育児休業等の取得状況についての公表義務は、育児・介護休業法により実施されています。育児・介護休業法（育児休業の取得の状...