取締役と監査役 取締役と監査役の就任承諾書について
就任承諾書とは取締役や監査役が就任するためには、株主総会の選任する旨の決議だけでなく就任する本人の承諾が必要です。就任の登記の申請書にはその就任を承諾したことを証する書面を添付しなければなりません。その書面を「就任承諾書」といいます。議事録...
取締役と監査役 
株主総会 株主総会終了後の取締役会
総会後の取締役会定時株主総会が終了したら、株主総会から委任された事項等を決議するために取締役会を開催しなければなりません。多くの場合は、株主総会終了後直ちに、控室に戻った再任および新任の取締役により取締役会を開催します。この場合、定款等で取...
株主総会 株主総会終了後の手続
手続きのマニュアル化株主総会終了後、速やかに行わなければならない手続きがあります。それぞれの会社の規模や上場の有無、取締役会の有無などに異なりますが、会社ごとに一定のパターンで繰り返す業務です。株主総会議事録の作成と備置株主総会議事録の作成...
安全衛生管理 衛生管理者が不在になったときはどうするか
衛生管理者とは従業員数が５０名以上の事業場は、業種を問わず、労働基準法の定めにより、有資格者の中から衛生管理者を選任しなければなりません。しかし、衛生管理者を選任しても、出張や病欠、退職や育児休業などで不在になることがあります。衛生管理者の...
賃金・賃金制度 欠勤遅刻早退の控除計算
欠勤等控除とは欠勤等控除とは、欠勤や遅刻早退等の時間を賃金から差し引くことです。賃金は労働時間に対して支払われるものなので、労働していない時間については賃金を支払わないのが原則です。欠勤や遅刻、早退の時間分の賃金を控除しても法律的に問題あり...
会社規程 就業規則や３６協定を本社で一括して届出る方法
就業規則の届出義務就業規則を作成・変更したときは、事業場を管轄する労働基準監督署に届出しなければなりません。原則としてこの届出は事業場ごとに行うことになっているので、本社だけでなく、支店や営業所からも提出しなければなりません。だだし、条件を...
労働基準法 産後休業の終了時の手続き
産後休業とは産後休業とは、出産日の翌日から8週間（56日間）の就業できない期間をいいます。就業希望による変更手続き産後休業は、出産日から8週間の期間で申請するのが一般的です。しかし、出産から6週間経過し、労働者が職場復帰した場合は、医師が支...
社会保険 従業員が離婚したときの手続き
社会保険の手続き氏（姓）の変更があったときは、「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届」が必要です。健康保険被保険者証を添付しなければならないので前のものを返却してもらいます。住所変更がある場合も、氏の変更と同様に「健康保険・厚生...
会社の運営 テレワークにおける労務管理上の問題点
テレワークは働き方の選択肢を広げる一方で、従来のオフィス勤務とは異なる労務管理上の課題が生じます。特に、労働時間や安全衛生の確保については、明確なルールを定めておくことが不可欠です。労働時間と休憩時間の管理テレワークでも、労働基準法に基づき...
退職・解雇 秘密保持・競業避止に関する誓約書のサンプル
誓約書のサンプル１〇〇株式会社代表取締役〇〇〇〇殿私は、貴社を退職するにあたり、以下の事項を遵守することを誓約いたします。記１．私は、在籍中に従事した業務において知り得た貴社が秘密として管理している営業秘密について、貴社を退職した後において...