育児介護 介護休業等の対象者と適用除外者
日々雇用される者は対象外育児介護休業法は、介護休業等の対象を、労働者（日々雇用される者を除く）としています。つまり、日々雇い入れられる者（１日のみの雇用契約、あるいは３０日未満の有期契約で雇用されている労働者）は介護休業、介護休暇、所定労働...
育児介護 育児介護 育児休業等の対象者と適用除外者
日々雇用される者は対象外育児介護休業法は、育児休業等の対象を、労働者（日々雇用される者を除く）としています。つまり、日々雇い入れられる者（１日のみの雇用契約、あるいは３０日未満の有期契約で雇用されている労働者）は育児休業、子の看護休暇、所定...
育児介護 出生時育児休業（産後パパ育休）制度のあらまし
出生時育児休業（産後パパ育休）は、育児休業とは別に、子の出生直後の時期（原則8週間以内）に柔軟に取得できることを目的とした休業制度です。特に男性労働者が子の養育に主体的に関わることを促進し、労働者が職業生活と家庭生活の両立を図り、退職せずに...
社会保険 従業員の住所が変わったときの手続き
住所変更届のサンプル住所変更届申請日令和 年 月 日総務部長殿氏名 印実際の移転日：令和 年 月 日新住所〒注意事項１．通勤経路の変更など通勤手当の変動があるときは別途届が必要です。２．家賃の変更など住宅手当の変動がある場合は別途届...
社会保険 傷病手当金の手続き
傷病手当金とは傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やケガのために会社を休んで、給与の一部または全部が支給されないときに支給される手当金です。傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して１年６か月に達する日までが対象です。支給期間中に途...
社会保険 社会保険料の変更を従業員に通知する
通知義務毎月の給料から控除している社会保険料（厚生年金保険料と健康保険料）の額はときどき変更になることがあります。給与明細を交付しているので見れば分かるだろうということではなく、変動があることを通知しなけばなりません。厚生年金保険法２９条、...
労使協定 労使協定で賃金から控除するときの注意点
全額払いの原則労働基準法に次のような定めがあります。労働基準法第２４条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。つまり、原則として賃金を支給するときは、何であっても差し引いて支給してはいけない、というのが原則です。こ...
賃金・賃金制度 給与計算に間違いがあったときの清算方法
間違いが見つかったら給与計算にミスがあることが分かったら、給与計算をやり直したり、過不足分を清算する必要があります。ミスが分かったらまずどのような形で清算するか方針が決めます。方針を決めたら速やかに対象の従業員にその旨を知らせ、過不足を清算...
労働基準法 有給休暇の時季変更権を行使する前に知っておくべきこと
時季変更権とは有給休暇の時季変更権とは、労働者から有給休暇を取得する旨の申し出があったときに、その取得時期を変更させ、別の日に取得させる使用者の権利のことです。時季変更権は、権利ではありますが強い権利ではありません。それは、労働者の有給休暇...
賃金・賃金制度 給与の締切日や支払日を変更する際の注意事項
会社の発足時はいろいろと忙しいので、就業規則はモデル規程などを参考にバタバタと決めてしまうことが多いものです。その結果、やっているうちに不合理に思う部分が出てくることなります。比較的多いのが、給与の締切日や支払日です。例えば、締切日と支払日...