株主と株主総会

株主とは？株主とは、株式会社に出資（投資）を行い、その見返りとして会社の「株式」を保有する個人または法人のことです。株主は、出資額（保有する株式の数）に応じて、会社の実質的な所有者（オーナー）の一員という地位を得ます。株式会社では、出資者で...

株主総会の招集手続きとは、株主総会を開催するために踏まなければならない、会社法で定められた一連の法的手続きです。この手続きは、株主が公平に経営への参加機会を得ることを保証するために厳格に定められています。招集権者と招集決定招集権者株主総会を...

株主総会の招集決定から招集日までの事務局（会社側）の作業は、会社法上の期限厳守が求められる非常に重要なプロセスです。特に上場会社の場合、株主の数が多く、招集通知の発送期限が厳格に定められています。招集事務は、主に「決定と準備」「通知と開示」...

受付の事前準備受付で人の流れが滞ったりするとイライラする人が現れて険悪な雰囲気になることがあります。受付で「バカにするな！」などと大声を発する者も稀に現れますが、ひるまずに、法律上、判例上に裏付けがある対応をすれば問題ありません。しっかりし...

株主総会の進行例１　議長就任　社長　定款〇〇条により社長が議長に就任２　開会宣言　議長　第〇〇期定時株主総会の開会宣言３　ルール説明　議長　議事進行上のルール説明４　株主数報告　議長　本総会の議決権株式数及びその株主数を報告５　充足宣言　議...

株主総会の議決権行使書（ぎけつけんこうししょ）とは、株主が株主総会に出席できない場合に、書面によって議案に対する賛否の意思表示（議決権の行使）を行うために使用する書類です。これは、株主の経営参加の権利を保証するために、会社法に基づいて会社が...

原則的な取り扱い株主総会に会社が発行した議決権行使書（または委任状）用紙を持参して来場した人については、（明らかにその人が本人でないことが明確な場合をのぞき）その人を株主本人であると推定して受付すること多くの株主総会で行われています。ただし...

株主提案権とは株主提案権とは、株主が株主総会の議案を請求することができる権利です。株主提案権を行使するためには、6ヶ月以上前から継続して総株主の議決権の1％以上の議決権か、300個以上の議決権を持っている株主に限られます。複数の株主の議決権...

はい、株主総会の招集手続きを省略することは可能です。ただし、これには会社法に定められた要件を満たす必要があります。招集手続きの省略（全員出席総会）最も一般的な省略方法で、「全員出席総会」とも呼ばれます。この規定は、株主総会を招集するための手...

株主総会を行う場所会社法は、株主総会を具体的な「場所」で開催することを前提としています。会社法第二百九十八条　取締役（略）は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。一　株主総会の日時及び場所すべてを仮想空間で実施...

株主全員の同意で省略できます株主総会を省略することは可能です。この制度はみなし決議（または書面決議）と呼ばれ、会社法によって認められています。議決権を行使できる株主の全員が、書面か電磁的記録かにより、決議を省略することについて同意の意思表示...

手続きのマニュアル化株主総会終了後、速やかに行わなければならない手続きがあります。それぞれの会社の規模や上場の有無、取締役会の有無などに異なりますが、会社ごとに一定のパターンで繰り返す業務です。株主総会議事録の作成と備置株主総会議事録の作成...

就任承諾書とは取締役や監査役が就任するためには、株主総会の選任する旨の決議だけでなく就任する本人の承諾が必要です。就任の登記の申請書にはその就任を承諾したことを証する書面を添付しなければなりません。その書面を「就任承諾書」といいます。議事録...

記載しなければならない事項会社法３１８条第１項、会社法施行規則７２条３項に、株主総会議事録に必ず記載しなければならない事項が定められています。１．株主総会が開催された日時および場所２．株主総会の議事の経過の要領およびその結果３．監査役等によ...

株主から電話があったら株式を上場している会社には、割に高い頻度で株主からの電話がかかってきます。基本的には、一般株主や投資家からのご質問には丁寧に回答し、意見を承るという姿勢が大事です。特に大株主からの電話にはより丁寧さが求められます。しか...