産業医は会社の健康診断にどのように関与するのですか？

Last Updated on 2025年8月18日 by 勝

産業医の健康診断への関与の範囲

産業医は「診断そのものを行う」役割ではなく、健康診断の結果を踏まえた事後措置に関与することが中心です。

実施計画の相談

健康診断の計画立案への助言: 事業場の特性（有害物質の有無、作業環境など）を考慮し、必要な検査項目の追加や、診断実施時期について事業者へ助言します。

項目の確認

健康診断の必須項目は法律で定められていますが、必要に応じて追加検査を助言することがあります。

例：騒音作業のある工場 → 聴力検査の頻度や方法を助言

健診自体を診断する必要はなく、結果を基に就業上の措置の意見を述べる。

産業医が健康診断を実施する場合もありますが、通常は健康診断は、健康診断を実施する医療機関で行います。産業医が自ら健診を行う義務はありません。

産業医は、健康診断結果を確認し、異常所見がある労働者に対して、受診勧奨（専門医受診のすすめ）、生活習慣の改善指導などを助言します。

事業主に対して就業上の措置に関する意見（労働時間短縮、配置転換、一時休養など）を述べます。

産業医は「その労働者の主治医」ではなく、「事業場全体の健康管理を担う立場」です。したがって、自ら健康診断を行っていなくても、健診結果や医療機関からの情報をもとに、就業上の意見を述べることができます。

例：「高血圧（要医療）」と出た → 産業医は「主治医の治療を受けつつ、一定期間は残業を減らすように」と事業者に意見する。

例：「腰痛あり」と診断されている → 産業医は「重量物取り扱い作業から外す」よう事業者に助言する。

健康診断の「診断」は健診医の役割です。

産業医は「診断結果をもとに、職場で安全に働けるかどうかを判断し、事業者へ意見を述べる」役割です。