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安全衛生管理

常時使用するとは

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健康診断を受けさせなけらばならない従業員の範囲について判断に悩むことがあると思います。関連する事項を説明します。

事業場の規模を判断するとき

事業場の規模を判断するときに「常時使用する労働者の数」という言葉がでてきます。

常時使用する労働者の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数をいいます。

派遣中の労働者は、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方で、常時使用する労働者の数を算出します。

ただし、安全管理者と安全委員会については選任・設置義務が派遣先事業場のみに課せられているので、派遣元では参入しません。

健康診断の対象者を判断するとき

健康診断を受けさせなければならないのは、労働安全衛生規則によると「常時使用する労働者」です。

平成19年10月1日基発第1001016号通達によると次のようになります。。

□ 期間の定めのない契約により使用されている
□ 1年以上使用されることが予定されている
□ 更新により1年以上使用されている、のいずれかに該当する者

上記のいずれかに該当することが必要です。なお、特定業務従事者は、「1年」が「6ヶ月」になります。

雇用期間を満たしたうえで、所定労働時間数が通常の労働者の4分の3以上である者が対象になります。

常時従事するとはどのくらい従事した場合か

特定化学物質では「常時従事する」という表現がでてきます。

独立行政法人労働健康安全機構茨城県産業保健総合支援センターのホームページから引用します。

特化則第39条では、「常時従事する労働者」に特殊健康診断を実施するとされていますが、どの程度が該当しますか?

特定化学物質障害予防規則第39条の「常時従事する労働者」とは、「継続して当該業務に従事する労働者」のほか、 「一定期間ごとに継続的に行われる業務であってもそれが定期的に反復される場合には該当する」とされています。 したがって、当該業務に従事する時間や頻度が少なくても、定期的に反復される作業であれば、特殊健診の対象になります。 なお、有機溶剤の特殊健診における「常時従事する労働者」も同様に考えることになります。
←引用ここまで

同じ用語でも使われる場所で定義が違うので注意する必要があります。