内部監査とは
内部監査を実施するために必要な準備は、大きく分けて「体制の構築」と「実施に向けた準備」の2段階で考えることができます。
上場準備企業などで特に求められる体制整備を念頭に、一般的な準備事項を以下にまとめます。
1. 内部監査体制の構築
(1) 内部監査部門の設置
- 部門設置と独立性の確保: 内部監査の客観性を保つため、内部監査室（部門）を設置し、原則として代表取締役直轄など、他の部門から独立した位置づけとすることが望ましいです。
- 人員の配置: 内部監査の知識を持つ専任の担当者を配置します。会社の規模によっては兼任となる場合もありますが、その場合でも監査の客観性（自己監査を避ける）に配慮が必要です。
(2) 内部監査に関する規程の制定
- 内部監査規程: 内部監査の目的、権限、責任、組織上の位置づけ、監査対象、手続きなどを定めた内部監査規程を制定し、取締役会などで承認を受けます。
(3) 内部監査の基準・ルールの整備
- 監査基準（チェックリスト）の作成: 監査の客観性と効率性を高めるため、監査基準やチェックリストを作成します。これは、社内規程、マニュアル、法令、業界標準、リスクマップなどを基に、各部門の業務プロセスが適切に運用されているかを確認するためのものです。
2. 内部監査実施に向けた準備
(1) 年間監査計画の策定
- 監査計画書の作成: 年度の初めなどに、内部監査計画書を作成します。これには、監査の方針、監査の目的・重点項目、監査対象部門、スケジュール（実施頻度）、監査員などを盛り込み、代表取締役の承認を得ます。
- 重点項目は、前期の指摘事項、経営上の重要課題、リスクが高い業務などを考慮して決定します。
- リスクの洗い出し: 会社全体のリスクを洗い出し（リスクマップなど）、リスクの重要性に応じて監査の重点項目や頻度を決定します。
(2) 個別監査の事前準備（予備調査と監査手続書の作成）
- 予備調査と被監査部門への通知: 監査対象となる部門に対し、監査の目的、日程、必要な資料などを事前に通知し、部門のミッションや業務の流れ、問題点などをヒアリングします。
- 監査手続書（個別監査プログラム）の作成: 予備調査の結果やリスク評価に基づき、具体的な監査の手順や確認事項を定めた監査手続書を作成します。自分で自分の業務を監査しないよう、監査員の担当割り当てに注意します。
(3) 監査員の力量向上
- 研修・OJT: 監査員が、内部監査の知識や手法、監査対象部門の業務、関連法令、会計・財務などの専門知識を習得するための研修やOJT（オンザジョブトレーニング）を実施し、力量を向上させます。
これらの準備を経て、監査計画に基づいた「監査の実施」「監査報告書の作成・報告」「不適合事項に対する改善指示とフォローアップ」という一連の内部監査プロセスを実行していきます。
