Last Updated on 2023年11月6日 by 勝
休職制度について定める
休職制度は、法律に基準が定められているものではありません。それぞれの会社が実情や考え方によって自由に制度を設計できます。
規定例
（休職）
第９条 従業員が次の各号のいずれかに該当する場合、休職を命ずることがある
① 業務外の傷病により労務の提供が不完全と認められるとき
② 会社の了承を得て公職に就任し、会社の業務に支障があると認められるとき
③ 会社の命により他社に出向するとき
④ その他、特別な事情により会社が休職を命じるとき
２ 休職を命じる期間、休職と復職の手続き、その他休職に関する詳細は別に定める休職規程による。
ポイント
休職に関する定めは、詳細かつ分かりやすく作っておかないと実際の役にたちません。詳細な規定を就業規則に盛り込むのは難しいので、別規程を作りましょう。
関連規程：休職規程のサンプル
モデル就業規則
厚生労働省モデル就業規則は休職の部分を次のように示しています。
（休職）
第９条 労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。
① 業務外の傷病による欠勤が か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき 年以内
② 前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき 必要な期間
２ 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
３ 第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。
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