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会社の規程

遅刻・早退・欠勤等|就業規則

Last Updated on 2020年8月2日 by

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欠勤等の手続きについて定めます

欠勤等は届け出が必要であることを明確にします。

第43条 従業員は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に所属長に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。

欠勤等は無給であることを明確にします。

2 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。

賃金から控除するときの計算方法について記載します。

3 前項の場合、控除すべき賃金の 1時間あたりの金額の 計算は以下のとおりとする。
(1)月給の場合
基本給÷1か月平均所定労働時間数
(1か月平均所定労働時間数は第36条第3項の算式により計算する。)
(2)日給の場合
基本給÷1日の所定労働時間数

診断書の提出が必要な場合を明記します。

4 傷病のため継続して〇日以上欠勤し、会社が求めたときは医師の診断書を提出しなければならない。

「会社が求めたときは」とは、本人の金銭的負担を考慮して、事情が明確なときなど、提出を免除してもよい場合があるからです。