労災保険のメリット制 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2021年7月28日 by 勝

メリット制とは

労災保険のメリット制とは、個々の事業における労働災害の多い少ないによって労災保険率を増減させる制度です。

メリット制が適用されると、労災保険率が最大４０％の割合で上下します。

メリット制は、事業が一定の規模以上になると適用されます。

要件は次の通りです。

１．連続する３保険年度中の各保険年度において、労働者数が１００人以上であること
２．上記期間の労働者数が２０人以上１００人未満で、かつ災害度係数（労働者数×（適用される労災保険料率－０．６/１０００））が０．４以上の事業

一括有期事業の場合は、連続する３保険年度中の各保険年度において、確定保険料の額が４０万円以上であること。

連続する３保険年度の最後の年度の翌々年度から適用となります。つまり、３年目の年度が２７年度であるときは、２９年度から適用されます。よって、新設の事業所は最初の４年間はメリット制の適用はありません。

メリット制の適用は、事業主の方から申請する必要はありません。適用されると、適用年度の年度更新の時に送付されてくる書類でメリット料率が分かります。

連続する３保険年度の、
保険給付と保険料の比率が、
メリット収支率です。

つまり、メリット収支率は、３保険年度間の保険給付額÷（３保険年度間の保険料の額×調整率）×１００　の計算式で算出されます。

算定したメリット収支率に基づいて、労災保険率の増減率が決まります。

メリット収支率が１０％以下であれば、労災保険率は４０％減になります。
メリット収支率が１５０％超であれば、労災保険率は４０％増になります。
１０％超から１５０％の間であれば、３５％減から３５％増の間で決まります。

労災保険料率から「通勤災害などの非業務災害率（０．６/１０００）」を除外した部分のみが４０％の増減の対象となります。

なお、計算式の「保険給付」には、通勤災害に支給された労災保険給付や二次健康診断等給付の支給額は含まれません。つまり、通勤災害は労災保険料率に影響しません。