福利厚生費 勘定科目

Last Updated on 2025年9月27日 by 勝

勘定科目としての「福利厚生費」は、企業が従業員の生活の安定や向上、労働意欲の向上を目的として、給与や賞与とは別に支出する費用を計上するための科目です。

福利厚生費の分類：法定と法定外

福利厚生費として認められる費用は、法人税法上、原則として全額が損金（経費）として算入可能であり、さらに従業員側でも非課税となるケースが多いのが特徴です。この非課税の恩恵を受けるためには、税法上の厳格な要件を満たす必要があります。

福利厚生費は、大きく分けて2種類あります。

法律で企業に負担が義務付けられている費用です。

企業が独自で任意に実施する福利厚生にかかる費用です。経費精算などで一般的に「福利厚生費」として処理されるのは、主にこちらです。

（※従業員全員が対象で、会社が医療機関に直接支払うことが非課税の要件）

日付	勘定科目	借方	勘定科目	貸方	摘要
X/X	福利厚生費	450,000	普通預金	450,000	従業員 50名分定期健康診断費用

（※慶弔見舞金は、社内規定に基づき、常識的な金額であれば例外的に現金支給でも福利厚生費として認められます。）

日付	勘定科目	借方	勘定科目	貸方	摘要
X/X	福利厚生費	50,000	現金	50,000	A社員への結婚祝金

法定外福利費を税務上「福利厚生費」として損金算入し、かつ従業員にとって非課税とするためには、次の3つの原則をすべて満たす必要があります。これらの要件を満たさない場合、その支出は「給与」とみなされ、従業員の所得税・住民税・社会保険料の課税対象となってしまいます。

要件	詳細
1. 機会の平等性	すべての従業員を対象とし、公平に利用できる機会があること。特定の役員や部署、特定の功績者だけを対象とした支出は原則として認められません。
2. 金額の妥当性	支出額が社会通念上、常識的な範囲内であること。極端に豪華・高額なものは、給与や交際費とみなされます。
3. 現金や換金性の排除	原則として現金や商品券など、換金性の高いものを支給しないこと。現物で提供することが求められます。（慶弔見舞金や一定額内の通勤手当は例外的に現金支給が認められます。）

特に給与と間違われやすい項目については、細かな非課税の要件が定められています。

項目	非課税となる主な要件
社員旅行	1. 旅行期間が4泊5日以内であること（海外旅行は現地滞在日数）。 2. 全従業員の50%以上が参加すること。 3. 不参加者へ現金を支給しないこと。
食事補助	1. 従業員が食事代の50%以上を負担していること。 2. 会社負担額が一人あたり月額 3,500円（税抜）以下であること。
健康診断	1. 全従業員が対象であること 2. 会社が医療機関へ直接支払うこと。（従業員に現金を渡すと給与課税） 3. 内容が一般的な健康診断であること。（高額な人間ドックなども常識的な範囲で認められる場合がある）
社宅	会社が賃貸物件を借り上げ、従業員から賃貸料相当額の50%以上を徴収していること。（家賃全額を補助すると全額が給与課税されるリスクあり）