雇用保険マルチジョブホルダー制度
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、2022年1月にスタートした比較的新しい制度で、複数の職場で働く65歳以上の高齢者を主な対象としています。
この制度の目的と仕組みを解説します。
この制度は、「複数の職場で働く高齢者が、単独の職場では雇用保険の加入資格を満たさない場合でも雇用保険給付を受けられるようにする」ための仕組みです。
制度の目的（なぜ必要か？）
通常のルールでは、雇用保険に加入して失業手当をもらうためには、一つの会社で「週20時間以上」働く必要があります。
しかし、65歳以上の高齢者の中には、「A社で週10時間、B社で週10時間」のように、複数の会社で短時間ずつ働いて、合計で20時間以上になっている人が増えています。
これまでは、どこの会社でも週20時間に満たないため、雇用保険に入れず、失業時の保障がありませんでした。この「保障の谷間」を埋めるために作られたのが、この制度です。
制度の仕組み
この制度を使って雇用保険に加入するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
| 要件 | 意味 |
| ① 年齢要件 | 65歳以上の労働者であること。 |
| ② 複数就業要件 | 2つの会社で働いていること。 |
| ③ 労働時間要件 | その2つの会社の労働時間を合計すると、週20時間以上になっていること。ただし、1つの会社での労働時間は「週5時間以上20時間未満」でなければなりません。（A社、B社、C社の3社で働いている場合、このうち2社を選んで、その労働時間を合計して週20時間以上になっているかを確認します。） |
加入した場合のメリット
この制度で雇用保険に加入できた場合、「マルチ高年齢被保険者」となり、以下のメリットがあります。
- 失業時の給付（高年齢求職者給付金）がもらえる2つの会社での賃金を通算して計算した一時金（高年齢求職者給付金）を、失業した際にもらえます。
- その他の給付も対象になる育児休業給付や介護休業給付、教育訓練給付などの対象にもなります（条件を満たした場合）。
申出について
この制度で被保険者になることを「雇用保険の資格取得の申出」といいます。資格取得日は、「労働者本人がハローワークに申し出を行った日」になります。
もし、要件を満たしているにもかかわらず申出をせず、後日仕事を辞めてしまった場合、それらの会社で働いていた期間は雇用保険の加入期間として認められません。そのため、失業時の給付を受け取るための「被保険者期間」が不足してしまいます。
したがって、65歳以上の方が2つの会社での労働時間の合計が週20時間以上になったら、すぐに本人が、自身の住所を管轄するハローワークに申し出る必要があります。失業後に申し込んでも遅いのです。
特徴的な点
- 手続きは本人から：通常の雇用保険の手続きは会社が行いますが、この制度の加入手続きは、働く人自身がハローワークに申し出て行います。
- 会社の協力は必須：会社は、労働者から求められた場合、雇用保険加入に必要な証明（労働時間や賃金など）をしなければなりません。
