Last Updated on 2021年1月20日 by 勝
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退職金の支給額を定める
規定例
基本給を基準にした退職金を定めている場合は次のような規定になります。
（退職金の額）
第５３条 退職金の額は、退職発令の日における当該従業員の基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額とする。支給率は別表〇による。
中退共を利用する場合は次のような規定になります。
（退職金の額）
第５３条 退職金の額は、その掛金月額と掛金納付月数に応じ、独立行政法人勤労者退職金共済機構が定める額とする。
ポイント
最初の例は退職時に受け取れる金額を示す規定です。確定給付型といいます。退職時に受け取れる金額を示さず、積み立てていく金額を示すやり方を確定拠出型といいます。確定拠出型が多くなっています。
支給率等は自社の支払い能力、世間相場等を考慮して決定します。
退職金についてこのような定めをしたときは、会社が自社に退職金原資を引き当てておく必要があります。
将来の受け取り金額を示さず、積み立て額を約束する確定拠出型の代表的な制度が中退共です。
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モデル就業規則
厚生労働省モデル就業規則は退職金の額の部分を次のように示しています。
（退職金の額）
第５３条 退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下表の支給率を乗じた金額とする。
勤続年数 支給率
5年未満 1.0
5年～10年 3.0
11年～15年 5.0
16年～20年 7.0
21年～25年 10.0
26年～30年 15.0
31年～35年 17.0
36年～40年 20.0
41年～ 25.0
２ 第９条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。