カテゴリー
会社の規程

退職金の額|就業規則

トップページ社内規程の作り方就業規則逐条解説>このページ

いくら支給するか定める

以下の規定は、退職時に受け取れる金額を示す規定です。確定給付型といいます。退職時に受け取れる金額を示さず、積み立てていく金額を示すやり方を確定拠出型といいます。確定拠出型が多くなっています。

(退職金の額)
第53条 退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下表の支給率を乗じた金額とする。
勤続年数5年未満 支給率1.0
勤続年数5年~10年 支給率3.0
勤続年数11年~15年 支給率5.0
勤続年数16年~20年 支給率7.0
勤続年数21年~25年 支給率10.0
勤続年数26年~30年 支給率15.0
勤続年数31年~35年 支給率17.0
勤続年数36年~40年 支給率20.0
勤続年数41年~ 支給率25.0

2 第9条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。

支給率等は自社の支払い能力、世間相場等を考慮して決定します。

上の規定は、会社が自社に退職金原資をプールする場合のものです。支払うときに原資が足りないことがないように、積立金を引き当てておく必要があります。

将来の受け取り金額を示さず、積み立て額を約束する確定拠出型の代表的な制度が中退共です。中退共を利用する場合は、次のような規定になります。

第53条 退職金の額は、その掛金月額と掛金納付月数に応じ、独立行政法人勤労者退職金共済機構が定める額とする。

関連記事:退職金の支払い|就業規則

関連記事:退職金の支給|就業規則

解説記事:退職金について