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いくら支給するか定める
以下の規定は、退職時に受け取れる金額を示す規定です。確定給付型といいます。退職時に受け取れる金額を示さず、積み立てていく金額を示すやり方を確定拠出型といいます。確定拠出型が多くなっています。
（退職金の額）
第５３条 退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下表の支給率を乗じた金額とする。
勤続年数5年未満 支給率1.0
勤続年数5年～10年 支給率3.0
勤続年数11年～15年 支給率5.0
勤続年数16年～20年 支給率7.0
勤続年数21年～25年 支給率10.0
勤続年数26年～30年 支給率15.0
勤続年数31年～35年 支給率17.0
勤続年数36年～40年 支給率20.0
勤続年数41年～ 支給率25.0
２ 第９条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。
支給率等は自社の支払い能力、世間相場等を考慮して決定します。
上の規定は、会社が自社に退職金原資をプールする場合のものです。支払うときに原資が足りないことがないように、積立金を引き当てておく必要があります。
将来の受け取り金額を示さず、積み立て額を約束する確定拠出型の代表的な制度が中退共です。中退共を利用する場合は、次のような規定になります。
第５３条 退職金の額は、その掛金月額と掛金納付月数に応じ、独立行政法人勤労者退職金共済機構が定める額とする。
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