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退職金について

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退職金とは

退職金とは、一定の期間在職した従業員に、退職に際して支給する一時金です。

法律で退職金を払わなければならないと決められているわけではありませんが、多くの会社で退職金を支給する制度をもっています。

就業規則に定める

退職金を支給するのであれば、就業規則に定める必要があります。

労働基準法では、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を定めなければならないと規定しています。

就業規則の規定例

退職金の支給|就業規則

退職金の支払い|就業規則

退職金の額|就業規則

別規程にすることが多い

上記の例は、就業規則内の定める例ですが、就業規則には「退職金については退職金規程による」などと簡潔に記載して、別途、退職金規程を定めることが多いようです。

下の規程例は、後述する勤労者退職金共済機構(略称「中退共」)の制度を利用するときの例です。

退職金規程のサンプル

支払時の注意事項

通常の給料と同様に、「通貨払い」が原則です。給与を口座振込している会社では、口座への振り込みで支払うことができます。また、退職金に限り、郵便為替も認められています。

通常の給料と同様に、「直接払い」が原則です。特に、死亡退職のときは、就業規則等で定めた支払先に払わなければなりません。正当な受取人以外の人に支払ってしまうと、あとで問題になります。

通常の給料と同様に、「全額払い」が原則です。貸付金の差し引きなどを安易に行ってはいけません。

支払い日は就業規則の定めによります。法律上、通常の給与は、7日以内に払うことになっています。退職金の場合は、7日以内ということではなく就業規則に定めた日が期日になります。

退職金の支払準備

退職金の支払資金が不足している会社も多いようです。自社の退職金制度を点検し、不足分については早急に積立等の対策を取る必要があります。

外部制度を利用する退職金制度

退職金制度を自社で運営するのは大変なので、中小企業は外部制度を利用しているところが多いようです。

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構が運用する制度に加入し、拠出した掛金月額と掛金納付月数に応じて政令で定める額を退職金として支給します。

特定退職金共済

商工会議所がアクサ生命と提携している特定退職金共済です。各地の商工会議所のホームページに掲載されています。

退職金に対する税金

退職金には所得税と住民税が課税されます。
退職金に対する税金

退職金の不支給

退職金の不支給または減額を実施するには、まず、就業規則に退職金を不支給または減額することがある旨の規定が必要です。

さらに、合理的で社会的にも相当な理由が必要です。合理的で社会的にも相当な理由があるかどうかは、必要性と労働者の被る不利益の双方を勘案して判断されます。

判例では、「労働者の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為があることが必要」だとしています。

これだけでは分かりにくいですが、相当に高いハードルです。不支給または減額については専門家に相談して慎重におこなうべきでしょう。

退職金の時効

通常の給与の時効は3年ですが、退職金の時効は5年です。