退職金の支給|就業規則

Last Updated on 2021年7月30日 by

退職金について定める

規定例

退職金を支払う場合は、その内容を就業規則または退職金規程等に定めなければなりません。

(退職金の支給)
第52条 勤続〇年以上の正社員である従業員が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。

2 従業員が懲戒解雇、または懲戒解雇に該当する行為を原因として退職するときは、退職金の全額または一部を支給しないことがある。

3 継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。

ポイント

懲戒解雇には通常は退職金を支給しませんが、普通解雇に対しては支給するのが一般的です。

定年後の継続雇用者には、定年時に支給するため、その後の勤務年数は退職金の計算では通算しないのが一般的です。

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モデル就業規則

厚生労働省モデル就業規則は退職金の支給の部分を次のように示しています。

(退職金の支給)
第52条  勤続  年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続  年未満の者には退職金を支給しない。また、第65条第2項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
2 継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。

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