懲戒の手順|就業規則

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懲戒処分をするときはその手順が重要です。

事実関係についての調査、本人の弁明、就業規則のどの条項を適用しての処分か、などについて手抜かりがあると懲戒処分が無効になる可能性があります。

処分手続き厳守の原則

懲戒委員会を設置して手続きの厳正さを確保しましょう。

(懲戒の手順)
第66条の2 懲戒処分は、懲戒委員会の審議を経て決定する。懲戒委員会の詳細は別に定める。
2 懲戒に該当する行為があった者について、事実調査のため必要がある場合は、その処分が決定されるまでの間自宅待機を命ずることがある。自宅待機の期間中は賃金を支給する。

懲戒委員会規程

懲戒委員会規程のサンプル

就業規則に懲戒委員会を設置する規定をしたときは、懲戒処分をする際に、委員会を開催し、決議をしていなければ、その懲戒処分が無効になる可能性が高くなることに注意してください。形式的な開催ではなく、実際に委員が出席して審議し、調査し、弁明を聞き、その上でどのような結論をだしたか議事録を残す必要があります。