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健康上の理由による就業禁止|就業規則

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健康上の理由による就業禁止について定める

一定の感染症などについては、法律に基づいて就業禁止になる場合があります。しかし、法律上の就業禁止にいたらない病気の場合は、無理をして出社する従業員がいるかもしれません。そのことによって、さらに病勢を悪化させたり、他の従業員が感染するおそれもあります。

したがって、会社が必要と認めるときは、本人が就業を希望したとしても就業を禁止することができる旨の規定を定めておくのが一般的です。

(就業禁止等)
第57条の2 他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている者、又は疾病のため他人に害を及ぼすおそれのある者、その他医師が就業不適当と認めた者に対して就業を禁止することがある。
2 行政機関より営業自粛等の要請等があったときは、該当する従業員に対して就業を禁止することがある。

さらに、家族がインフルエンザ等にかかったときは本人に感染するおそれが高まります。これについては、就業規則で一律就業禁止にするのではなく、報告を求めて、個別に対処するのが一般的です。

2 従業員は、同居の家族又は同居人が他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、又はその疑いのある場合には、直ちに所属長に届け出て、必要な指示を受けなければならない。

解説記事:従業員がインフルエンザになったら

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