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退職|就業規則

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退職について定める

従業員が退職する際の手続きや退職の認定について定めます。

(退職)
第50条 前条に定めるもののほか、従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
① 退職を申し出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して14日を経過したとき
② 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき
③ 休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき
④ 行方不明になり30日を経過したとき。なお、この場合は、行方不明になった初日に退職の申し出があったものとみなす
⑤ 死亡したとき

解説記事:退職の事務

解説記事:有期雇用契約について

解説記事:休職制度について

就業規則において退職申し出の期日を設定するときは民法の14日経てば退職できる旨の規定を考慮しなければなりません。民法の規定を超える期間を設定しても、あくまでも会社の希望として記載するのであれば問題ありませんが、強制にならないように注意する必要があります。

2 前条①の退職の申し出は退職希望日の2ヶ月前までにするように努めなければならない。

円滑な引継ぎに対する協力を求める規定を入れた方が良いでしょう。

3 退職をするものは、円滑な業務の引継ぎに協力しなければならない。

退職の際に従業員から退職証明書などを求められることがあります。遅滞なく発行しましょう。

4 従業員が退職し、又は解雇された場合、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を遅滞なく交付する。

解説記事:退職証明書