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退職予定者が引継ぎをしない

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引継ぎしない人への対応

もう辞めるんだからほどほどでいいさと思う人もいれば、あと少しだからきちんとやろうと思う人もいます。ほどほどまでは許容範囲ですが、一線を超えれば、辞める直前でも懲戒処分になるかもしれません。

懲戒処分の可能性

基本的には、不正や不祥事があったら、時期に関係なく、退職直前であっても会社は懲戒処分をすることができます。

退職直前の懲戒処分が考えられるのは、隠していた不祥事発覚するケースが多いのですが、なかには意図的な引き継ぎ妨害が問題になることがあります。

故意に引き継ぎをしない、取引上の資料を隠蔽する、あるいは引き継ぎでウソを教えるなどの業務妨害のような行為があるのであれば、退職前に懲戒処分を課すこともできますし、発生した損害について損害賠償請求をすることも選択肢に入ってきます。

懲戒処分について

有給休暇の消化

引継ぎを満足にしないうちに長期の有給休暇をとり出社しなくなった。分からないことがでてきたので電話したのだが電話に出てもくれない。こんなときはどうするべきでしょうか。
有給休暇の取得は正当な権利ですから阻むことはできません。

そもそも、退職直前に長期の有給休暇を取るということは、満足に有給休暇を消化させずたまっていたことを意味しますから、直前にまとめて使われたとしても文句は言えません。

退職までは従業員ですから、引き継ぎについての業務命令に従う義務があります。しかし、有給休暇を差し止めることまではできません。有給休暇に対しては会社は時季変更権しかありません。時季を変更させる日が残っていないのであればどうにもなりません。どうしてもその人でないとできない仕事がある場合は、良い条件を提示して退社後にアルバイト出社してもらう交渉をするしかないでしょう。

引継ぎの基本

そもそも引継ぎがうまく行かないのは、本人だけに責任があるわけではありません。むしろ会社の責任が大きいと言えるでしょう。

引継ぎで困るというのは、逆に言えば、会社や上司がその従業員の業務内容を承知していないということです。会社がやるべきことをやっていなかったのですから、会社の管理責任を問われる問題です。

引き継ぎを受けなければまったく分からないという状況を作らないことが大事です。

日頃からの対策としては、次の通りです。

1.就業規則に退職時の引継ぎ義務について記載する。
2.従業員の一人一人の仕事はすべて文章に起こし、業務マニュアルとして整備する。マニュアルを見れば誰でも仕事を引き継げるレベルを目指す。
3.仕事の進捗状況を把握するシステムをつくる。システム的なものが無くても、作業報告書、営業報告書などは書式を定めて、進捗状況が分かるようにしておく。日報などがない会社は論外です。
4.仕事上で作成する企画書、見積書その他の書類は全てその日のうちにファイリングして所定の場所に置く。

退職が決まってから引き継ぎ書の作成をさせることがありますが、普段から上記に基づく仕事をやっていれば引き継ぎ書などA4一枚で済むものです。