安全衛生管理 労働安全衛生法に基づく免許や技能講習等
就業制限等労働安全衛生法は、特定の危険業務については、都道府県労働局長の免許を受けた者や技能講習を修了した者などの資格を有する者でなければ、その業務につけてはならないと規定しています。特定の危険業務に従事するには、免許、技能講習、特別教育が...
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安全衛生管理 特殊健康診断について
特殊健康診断とは特殊健康診断とは、一定の有害な業務に従事する労働者等を対象として実施する健康診断です。労働安全衛生法第６６条第２項、第３項、じん肺法第３条に定められている健康診断です。 特殊健康診断の結果によって、当該労働者の実情を考慮して...
安全衛生管理 深夜業従事者の自発的健康診断
自主的健康診断とは深夜業に従事する労働者であって、自己の健康に不安を有する者が、自らの判断で受診した健康診断の結果を事業者に提出した場合に、事業者に事後措置等を講ずる義務が生じます。（安衛法第66条の2）費用については、任意の健康診断である...
安全衛生管理 深夜業従事者の特定業務従事者健康診断
深夜業は特定業務の一つです特定業務従事者健康診断を実施しなければならない特定業務には「深夜業を含む業務」が含まれます。深夜業に常時従事する労働者深夜業に常時従事する労働者に対しては、その業務への配置替えの際に行う健康診断、及び６か月に１回定...
安全衛生管理 特定業務従事者の健康診断
特定業務従事者健康診断特定業務従事者の健康診断は、労働安全衛生規則第４５条に基づく法定健診です。深夜業などの特定業務に従事する労働者に対して、特定業務への配置替えの際、そして６か月以内ごとに１回、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなけれ...
就業規則 フレックスタイム制｜就業規則
フレックスタイム制を定める労使協定で詳細を定めた場合でも、就業規則にはフレックスタイム制を導入する旨、対象とする労働者の範囲、および清算期間と総労働時間に関する基本的な事項を必ず規定する必要があります。労使協定は、労働基準法で定められた特定...
賃金・賃金制度 賃金の前借と非常時払い
前借に応じる義務はありませんこれは、前借りに応じてはいけない、ということではなく、応じても応じなくても会社の自由だといういうことです。ただし、その都度判断するのはあまりお勧めできません。ある人に対しては認め、違う人には認めないということでは...
賃金・賃金制度 賃金の一定期日の原則
一定の期日に支払う賃金は、一定の期日を定めて支払わなければならない、と労働基準法第２４条に定めがあります。この場合、２０日とか月末というように、日が特定される必要があります。第三月曜日などという決め方は、月によって日にちが変わるので原則とし...
賃金・賃金制度 賃金の毎月一回以上の原則
毎月一回以上支払う賃金は、毎月一回以上支払わなければならない、と労働基準法第２４条に定めがあります。毎月というのは暦日ですから、１日から月末までの間に給料支払い日が１回以上なければいけません。例えば、３月は月末に給料を支払い、４月は月末が休...
賃金・賃金制度 賃金の直接払いの原則
直接支払わなければならない賃金は、直接労働者に支払わなければならない、と労働基準法第２４条に定めがあります。第三者が間に入って中抜き（中間搾取）することを禁止しています。親でも同じです。労働基準法第５９条に「親権者又は後見人は、未成年の賃金...